ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースへの法規制がアジア圏に広がりをみせていることを指摘しているそうです。

欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ(約60億円)に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。69日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介したそうです。

英国では総選挙直前の63日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを使ったサービスを展開する大手企業は、まさにそれを提供している。テロ防止のためには、ネットに対する規制を強化しなければならない」

かなり踏み込んだ発言だが、現時点では具体的にどのようなやり方でグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーム事業者に規制を行うのか明らかになっておらず、先行きは不透明だ。一方で、フェイクニュースへの法規制の波は、アジアまで押し寄せつつあるようです。

シンガポールの政府系メディア「チャンネルニュースアジア」の619日の報道によると、シャンムガム内務・法務相は「フェイクニュースへの対処方法や、拡散した人びとをどう処遇するか検討する」として、来年にもフェイクニュース規制法を成立させたい意向を示したというそうです。

左翼の都合次第で変わるのがフェイクニュースとヘイトスピーチで、大手マスコミのフェイクニュースをネットで暴かれるのを防止する団体ということにはなりませんか。

フェイクニュースの急先鋒といえば朝日やNHKだが勿論、彼らを叩くのでしょうか、左翼が入りこんでいないとは断言できますか。自分たちに都合の悪いニュースは、全てフェイクニュースのレッテルを貼る団体ですか。非常に左翼的ではないですか。

シンガポール政府が行った世論調査では、90%以上の国民がフェイクニュースの削除や修正を可能にする立法に賛成している。調査ではおよそ75%が、おもにフェイスブックやメッセンジャーアプリのWhatsAppで、フェイクニュースに遭遇したとも回答。シンガポールのネットにフェイクニュースが蔓延し、国民的問題になっていることがうかがえるそうです。

フェイクを積極的に製造、拡散している側はどちらでしょうか。フェイクニュースをチェックする団体がマスコミのシンパでは意味がないのではないですか。メディア以前の政権側の嘘にはどう対応するのでしょうか。

例えば安倍自民と雇われているネットサポーターが、自分達に都合の悪いだけの本物を、これはフェイクと判断したらどうするのでしょう。それが狙いではないのでしょうか。

最近の偽テロ事件も、確かにフェイクのリーダーがやっていることでは、それをフェイクの元締めが規制というのはよくわかりません。たとえば日欧EPAが大枠合意とか意味不明で判明ですか。どこまで合意しているのかわからないように、ごまかしはぐらかし、さも政権が実績を上げたかのように見せかけることではないですか。

 日本ではまだ法規制の動きは見られないが、それに代わる民間の取り組みとして621日に、さまざまなニュースのファクトチェックを推進する団体「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)が設立されたようです。

この団体はジャーナリストやメディア研究者、ニュースアプリ関係者ら、業界を横断するメンバーで構成されている。ネット上で注目される記事のファクトチェックを支援し、その情報をデータベース化して誰でもオープンに利用できるようにすることで、フェイクニュースの拡散を防ごうとしているそうです。フェイクニュース対策の具体的な取り組みとしては国内初だそうです。今後の発展に期待できそうだということです。

野党に対するフェイクニュースには噛み付いて、自民党に対するフェイクニュースは黙認するのでしょうか。違うというなら、まずは森友と加計の時のフェイクニュースを取り締まってみてほしいですね。

フェイクをフェイクと言わせない集団になりはしませんか。偏った視点から産経らを攻撃するだけでしょうか。公平性など全くないし一政治グループでしかないと思います。大阪市のヘイトスピーチの例を見る限り、偏向的な団体になるのは目に見えているかも知れません。

厳しい法規制を行うべきか。それとも事業者を巻き込んだ民間の取り組みにとどめるべきか。ネット上のフェイクニュースを巡る世界的な戦いはまだ始まったばかりということです。日本ではリベラルがこれをやると称賛されて、政府がこれをやると言論封殺になるようです。

異常なほど正義に燃える人々ほど、今の世では有害だとも言われていますが、ネットだけではなく、新聞ぐらい読めばいいが、信じる信じないは自分で決める。日本では、一部の新聞が、自分達と考え方が違う政策や思想を片っ端に、「ファクトチェック」と称して、フェイクニュース扱いしているようですが、メディアとの力関係考えると、そちらの方が不安ではないですか。