22日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が13日終わり、全国約8万8千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では自民党と公明党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い、希望の党は、東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許すなどの情勢になっているそうです。
全289の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、10、11日に144選挙区、12、13日に残りの145選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が4割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性があるようです。
調査で安倍政権の5年間の評価を聞くと、「評価する」44％、「評価しない」41％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では3割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえるようです。
自民は、全国190以上の選挙区で一定の差をつけている。2016年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、5割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力（284議席）に迫る勢いだ。公明は、公示前の34議席を維持できるかどうかということです。
希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席（希望57、維新14）を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つそうです。
立憲民主党は、公示前の15議席から40議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も30議席をうかがう。共産党は公示前の21議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れているそうです。
調査方法 朝日新聞社の今回の衆院選情勢調査は、10～13日の4日間にわたって実施した。全289選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に2分割し、まず10、11日に144選挙区を対象に調査、選挙区と比例区の投票先などを質問。11日時点の全体の概況を先行して報じたようです。
12、13日は残り145選挙区が調査対象。同様に選挙区と比例区の投票先などを質問。今回、10、11日の調査結果と合算し、選挙区・比例区の全体情勢を最終推計したようです。
そうやって、国民煽り、バランス感情煽り、自民に入れさせない作戦ですか。前回と同じパターンではないですか。序盤にこういう調査出るといざ開票したらそうでもない場合も多い。優勢なほうから劣勢な方へ票が流れるのをマスコミは知っていて、こういう報道するかと思います。
お得意のアンダードッグ作戦、アナウンス効果を狙って自民以外の票に誘導する狙い、つまり毎度の選挙妨害としか思えないと思います。これは朝日の逆扇動のためのニュース、有権者がこういう行動に出ることを画策している「自民勝ちすぎになりそうだから、野党に入れよう」でしょうか。投票率下げて浮動票を野党に回す作戦にでたのでしょうか。自公の議席を減らす目的で、敢えてこのような報道をしているのではないでしょうか。
しかし、そもそもアナウンス効果って報道メディアが新聞とテレビしかなかった時代の話だから、やはり少しずつ効果も薄れてきているかも知れません。今回はマスゴミの策略に嵌らずしっかり考えて投票するよう呼びかけないといけないと思います。
ろくに調査もせず希望的観測を述べていただけか、左翼脳で神経が病んでいたのか、単に扇情的な記事を書いて売り上げを増やそうと思ったのでしょうか。政権を評価しない層でも3割近くが自民への投票を選択するそうだから、投票率が少々上がっても揺るがないかも知れません。
前原、小池、小川各氏と勝手に自滅してくれているから、安倍総理にとっては楽な戦いだろうか、蓋を開けてみたら結局、野党の食い合いで終わったとか、なんて事になりそうですが、マスコミの必死な「モリカケ」キャンペーンとはいったい何だったのでしょうか。政権批判っても森友加計くらいしな無いでしょうか。まともな人間なら、もううんざりしているかと思います。安倍政権は支持しないけど、投票するなら自民党しかあり得ないようです。
皮肉にもメディアは安倍のことばかり報道するから炎上商法のごとく安部自民が、どんどん民衆の脳に刷り込まれて他の党や議員のことが頭から無くなっているような気がします。
マスコミは自民以上に、希望を潰しにかかってきた感はある。豊洲の時はあれだけ小池氏を神のごとく持ち上げていたのに、民進左派切り捨て発表して以来、希望への批判を遠慮なく報道するようになったような気がします。
野党はモリカケや護憲なんかよりも、経済政策を打ち出さないのがダメなのでは、人は理念などで動くのは少数、大半は利益で動く。国民に利益をもたらす政策を提示しないでいたらそら票入るわけない。メディアもネットも扇動合戦や印象操作合戦ではなく政策を議論するべき、あまりにもレベルが低すぎると思います。