イギリスのEU離脱が確実と報じられ、株価が暴落したことを受けて、麻生財務相が24日午後、緊急の記者会見を行った。麻生財務相は「世界経済、金融為替市場等々、与えるリスクは極めて憂慮している。とりわけ足もとの為替の市場では、極めて神経質な動きが見られる。そのような動きが継続することがないよう為替市場の動向を、緊張感をもって、これまで以上に注視して必要な時にはしっかりと対応したい」このように述べ、特に為替市場の動向に注目して、政府による為替介入についても辞さない考えを示唆したようです。
また安倍首相は、岩手県での参議院選挙の応援演説の中で、イギリスのEU離脱に触れ、「為替市場をはじめ金融市場の安定化が必要だ。新たな危機に対応するため、あらゆる政策を総動員する。求められているのは政治の安定だ」などと述べたようです。
これで景気は悪くなるが、流れとしては悪くない。景気対策待ったなし、財政出動待ったなしだ。それに異を唱える人々、
この期に及んで消費税増税とか、よもやはおるまい、というくらいの雰囲気が必要かも知れません。
イギリスのEU脱退を含むさらなる経済悪化のリスクを危惧して強固な対応を講じるべきとした安倍政権に、それ程のことはないと否定的だったのが当のイギリスではないですか。
安倍さんは離脱を見越していたのでは、まあEUが沈んでくれたら相対的に日本の地位が上がるかも知れません。ユーロ安でこのところ絶好調のドイツ企業はさらに日本企業からシェアを奪える絶好の機会、アメリカも円高で価格競争力向上
イギリスもドイツも年に何回かある株安の範囲内でたいしたことないかも知れません。
万一民主党政権時代にこれが起きたら、超絶円高で上場企業倒産はあり得た。その意味でアベノミクスは余裕で正解かも知れません。日本の野党はここで政策協力に前向きって言えないのは勿論政策提案も出来ない。与党の政策待ちで粗探ししかしない。参議院選は与党一択でしょうか。平時は民進だとか「漫談」も許されるが危機の時はやはり安定だろうか。
年金で必死に株価吊り上げた結果、外的要因に一瞬で崩されるのは実体がないことの証明ではないですか。内需の掘り起こし、とりあえず移民とかいっている向きを抑える。外のゴタゴタに巻き込まれたときに物言うのはやはり国内の地力であって、団塊世代が散々散らかしたり、外にばらまいたりしている惨状なんとかすべきではないですか。
TPPの関係国合意まで漕ぎ着いておいて良かった。産業別に損得はあるだろうが、とりあえずまともな経済展望があるかも知れません。日銀はさらなる手段は問わないが金融緩和を進めることができるのか。安倍政権は財務省を黙らせて財政出動できるのか、それが焦点だと思います。