自民党も民主党も党首討論で経済対策の話をするらしいが、国会議員は何を言っているのか。20年間、政治家は経済対策をやると言い、成長戦略もつくってきた。20年間やって結果が見えない。あろうことか、自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか。自民党の公約、最初の４分の１は公共工事のオンパレード。公共工事で日本は強くならない。いっとき金がまかれて工事がふえるかもわからないが、２年、３年たてば借金ばかり残る。
公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、iPhoneは売れている。充電式扇風機はバカ売れ、（自動）掃除機はバカ売れ。商店街が景気が悪いと言うが、インターネットの商店街やネットの本屋は大繁盛。新しい技術で商売をやっている人たちは大繁盛だ。時代に合わせた商品やサービスで世界に競争しながら勝たなければいけない。
やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ。うまくいかない人たちをどうやって再チャレンジさせるのか。政治や行政が日本の経済を成長させることはできない。
意味が分からない、公共工事とiPhoneに一体どんな関係があるるのか、iPhoneやルンバで食っていければいいですが、せめて日本製のものを例に出してほしいですね。新しいビジネスが、国内に雇用を産んでくれればいいのだが世界と競争とか言うなら、国内雇用に寄与しない。iPhoneやルンバが震災から人の命を守ってくれるのか、エコポイントで救済したのに家電倒産しそうなのに何を言っているのでしょうか。
公共事業がなければそういう家電が売れるわけではない、競争力とはそういう話ではないですか。その国として画期的な公共投資って何なのか、それを教えてよ、後ちゃんと責任取れるのか、思いつきでやってみたけど失敗しましたというのではお話しにならない。ちゃんと計画性と採算性があることを示してほしい、他党を批判するならこれぐらいの説得性を示してくれなければ信用できません。
アメリカも公共事業(軍事産業)の比重が大きい。Appleがいくら世界一の企業でもアメリカの経済を動かす程ではないと思います。まさに新自由主義者の露骨な世論誘導では、こういうこと叫んで 既存の既得権益者を追い出し自らが新たな既得権益を居座ることをたくらむ訳ですね。すでに経済界はその動きだし、こんな人々が中央政界に居座ったら 根こそぎ日本の資産が売り払われ悲惨な生活が目に見えます。