英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説で、日本の政治家らが衆院選を控えて日銀に金融緩和圧力を強めていることに関し、「政治家が中央銀行の政策を最終決定することは賢明でもなければ、日本経済の苦境の解決策にもならない」と批判した。
同紙は、12月の衆院選で優勢とみられる自民党の安倍晋三総裁が、日銀による国債の直接買い取りなどを望んでいると言及。また与党民主党の一部も、この考えに同調していると指摘した。
その上で、同紙は「日本経済の成長を妨げているものは、金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている」と強調。改革の遅れやサービス業の競争力不足、女性就業率の低さなどの問題点を挙げた。
円安になると困る欧米からこのような批判が出るのは予想されたこと、プリティーウーマンで働く女性が注目され、女性の社会進出が進めば進むほど、日本の景気はどんどん悪くなっているのですが、本当に女性って有益なのですか。
職は無限にあるわけじゃないのに、なんで女性の社会進出をもてはやすかね。就職難になった上に、少子高齢化が進むだけではないですか。
アメリカやイギリスのような家庭の食事とかをインスタントにしても満足できるなら、男女共働きでいいかもしれませんが、いまの日本の普通の食生活を維持しつつ共働きとか無理、まず文化が違うってことを認識するべき。
その一文だけで新自由主義の狂気だってことがわかる。日本はサービス業が不易な競争のしすぎで従業員が苦しんでるというのに。こうやってずっと圧力かけられていたわけだ。こんなのに負けて、日本人守らずに何が政府だよ。国民に愛国心がないなんてよく言えたもんだ。負けるな。頑張ってくれと思います。
IMFには湯水のように寄付、ユーロ米ドルのために円高を続けさせられ日本企業は大リストラ、本当に日本人はお人よしですね、そろそろ目覚めて大声で怒鳴ってもいいのではと思います。