自民党の安倍晋三総裁が過激な金融緩和論を展開している。日銀に金融緩和をせっつく点では他の政党も同じだが、安倍総裁のはきつい。「無制限の金融緩和」や「建設国債の日銀引き受け」も検討するというのだから。
戦後まもなく、政府への信認の低下に加えて政府が国債の日銀引き受けによって財政資金を生み出し、それで未払いだった軍事債務をいっぺんに払ったため、ハイパーインフレが発生した。これによって国債は紙切れになり政府債務問題は解決したが、国民の財産も消えてしまった。この教訓から財政法第５条は国債の日銀引き受けを禁じている。
自民党は国土強靱化基本法を提案し、大災害に備えるとともにデフレ脱却を図るとしている。所要額は10年で200兆円が見込まれる。だが、財源がない。建設国債の日銀引き受け論が出てくるゆえんであろう。
ハイパーインフレで財産をなくすのは、借金を膨れるにまかせた年配の世代であり、これは自業自得である。数年は大変だが、超円安になってそれをてこに日本は復活する。財産のない若い世代にとっては、国債返済地獄から免れてむしろ福音なのではないかと「焼け跡リセット論」を説く。卓見ではあるが賛成できない。
政治家の場合、国家を激変にさらすことは避けなければならず、リスクを高めてはならない。日銀引き受け論は財政の維持可能性に対する信認を突き崩す。勇み足というほかない。【毎日新聞】
インフレになれば、カネをモノに変えようという人も出てくる。それこそが景気回復になる。年配の世代に蓄財があるのなら、それを投資に回させればいい。今の時代口座に手を突っ込むなんてできないから供給を増やして相対的に価値を減らすしかない。インフレで財産なくしたくないなら投資したらいいのではないですか。
ただそれだけでいいのにそれさえ嫌って訳がわからない、貨幣経済で一番の悪は、金を使わずに抱え込んでること。デフレが悪いと言うのも、本質的には金を使わなくなる。インフレおこして市場に貨幣を回さないと日本の経済は良くならない。
とりあえず安倍氏の全てを全否定しようと、マスコミのネガキャンが酷すぎますね。なんでいきなりハイパーインフレ持ち出すのでしょうか。別に好きにやらせればいい。民主で一気に沈没しかけたのを体験したんだから安倍の案がもし失敗したとこで諦め付くだろう。なんか行動起こさなければズブズブ沈むのは目に見えてるわけです。
ハイパーインフレとは、第一次世界大戦で負けたドイツとか、共産主義体制捨てたソ連とか生産能力が消滅したジンバブエみたいな国でしか起こらないとおもいますが、国民の財産なんて消えてない。土地家屋も残るし、株式も残る 金銭価値が徐々に目減りするだけ、住宅ローンや借金抱えてる人はインフレ歓迎だろうかと思います。