大阪市の橋下徹市長は30日、政府が11月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を発表したことに関し、「政府のどたばたで地方が迷惑をこうむる象徴例」と批判した。その上で、持論の地方交付税廃止と消費税の地方税化について、地方財源をまかなうため消費税率を11％程度に引き上げる私案を作成したことを明らかにした。橋下氏が具体的な税率に言及するのは初めて。
11％程度で地方財政がまかなえるのでしょうか、大飯の再開反対を唱えながら企業誘致を進めるといったり本当に現実をしらないのか、スイッチひとつでエネルギーでもなんでも簡単に手に入ると思っているのでしょうか。
消費税は、けっきょく多いところから多く取るわけで、儲けてる企業からも、取引の分だけ徴収することになる。所得税を上げるのは、現実的に難しい。海外に逃げるとなると、消費税を上げるしかなくなることでしょうか。
地方交付税がないと人口が少ない県はやっていけないので無理。東京大阪が儲かるだけかもしれません。まあ大阪だけ消費税20%特区にしてどうなるか実験してみるのもいいかもしれませんね。