2012年10月26日、日本華字紙・中文導報は記事「東京都の中国人が激減、日中関係の晴雨表に」を掲載した。25日、石原慎太郎都知事が辞任と新党立ち上げを発表したこの日、東京都は外国人数の統計を発表している。昨年の東日本大震災直後、中国人都民の数は2006年以来となるマイナス成長を記録した。

しかしその後すぐに増加傾向に戻り、今年7月1日には16万5778人と史上最多を更新している。ところが25日に発表された統計(10月1日時点)では15万9465人。なんと3カ月で6313人もの減少となった。東日本大震災と福島原発事故があっても日本を離れなかった人が尖閣問題で立ち去ったのだ。

尖閣買収問題の発端となった石原慎太郎氏が国政に復帰すれば、中国をさらに刺激し日中関係の修復が難しくなる。経団連の米倉弘昌会長は懸念を表明している。日本に住む中国人は日中関係の先行きをどう見ているのか。中国人都民数の推移がその目安となろう。Record China


これは身元のはっきりしてるマトモな中国人がいなくなって、密入国不法滞在中国人はそのままということでしようか、東京都、外国人登録しているのだけで16万人弱か。不法滞在を入れると相当数になるだろうか。地下に潜ったということも考えられる。そもそもなぜ中国に戻ったのか。嫌がらせを受けると思ったのか。自分の国がよくすることは相手もしてくると考えたんだろうか。

東京都の違法滞在取締強化の噂でも流れたのか、もっと違う理由ではないのか、観光客が減ってるとか、中国貿易が止まっているとか、留学を中止したとか、そんなことだろうか。とにかく税金をむさぼる中国人国費留学生で実態はスパイ工作員は本当にいらない。外国人犯罪のトップが中国人でしょうか。

激減といっても池袋北口は中国人自治区になっているというひともいますが、中国にとっては民主党政権のうちに事を終わらせるのが一番都合いいかもしれません。この後10年以上あんな政権できないと思ったら局地的な戦闘をやろうとしてても不思議ではないと思います。