租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。
日本再生戦略では「2013年～2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。
また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。レスポンス 10月19日(金)21時28分配信
環境税と何が違うのか、そもそも農林関連事業仕分けしただろう、これで何重課税ですか、それでまさかの原発推進でしょうか、消費税も上げるは今度はガソリン税の増税と日本の基幹産業でもある自動車会社は危険ですね。特に、部品メーカーなんかは深刻、大手の自動車会社からコスト下げろとくるでしょう。
温暖化対策とは全然関係ないところに税金使われるのでしょうか、要は農林水産省専用の財布を追加で作りたいってこと。当然他の省庁にはびた一文使わせる気はないのかもしれません。結局無理なバラマキやって補填だろうか、所得税も上げて住民税も上げて消費税も上げて酒税もタバコもあげて取りやすい所からまだまだ取りたいだけでしょう。
韓国や中国で原発がどんどん製造され稼動する予定みたいだが、確かに原発は危険だし廃棄物処理も大変だが、それに依存する国が増えてるというのはやはり何かメリットがあるからだろうか、しかし、車だけに何重の税金かけるのでしょうか、流通麻痺でもさせる気か、あと北海道は薪が復活するかも知れません。
化石燃料税はどうかと思うが、森林を守るのにお金をうまく注ぎ込まないといけないのは確か。食糧、資源エネルギーの問題が深刻になるってことは、つまりそこに需要が集まるってこと。需要が集まるのは金になる だから参入する企業が増える。深刻化すれば、すぐ解決できる問題だとは思います。