農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣

ついに｢農協崩壊｣がはじまった… 農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因｡JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5000億円規模になる見通しとなったと報じられている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」という――。なぜ簡単に資本増強できるのか？

JAバンクの中央機関、農林中金は5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが6月18日報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。JA農協の金融機関である農林中金がなぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのかなぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか不思議に思われる人が多いのではないか？本稿ではその理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。

JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ・戦前、農業には「農会」と「産業組合」という2つの組織があった。「農会」は農業技術の普及、農政の地方レベルでの実施を担うとともに地主階級の利益を代弁するための政治活動を行っていた。農会の政治活動の最たるものは米価引き上げのための関税導入だった。農会の流れは現在農協の営農指導・政治活動（JA全中の系統）につながっている。地主階級が米価引き上げや保護貿易を推進したのと同様、農会を引き継いだJA農協は高度成長期に激しい米価闘争を主導したしガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、TPP等の貿易自由化交渉においては農産物の貿易自由化反対運動を展開した。「産業組合」は組合員のために肥料、生活資材などを購入する購買事業、農産物を販売する販売事業、農家に対する融資など現在農協が行っている経済事業（JA全農の系統）と信用事業（JAバンク、農林中金の系統）を行うものだった。JA共済事業は職員に過酷なノルマを課すことで勧誘がうまくできないと自分で保険に加入したり他人の保険料を負担したりする自爆営業を行わせていることが問題となっている。これは戦後追加されたもので本来農業と関連するよう考えられたものだが今の事業は生命保険や損害保険と変わらない。

昭和恐慌を機に全農家が加入

当初産業組合は地主・上層農主体の信用組合にすぎず、1930年の段階でも零細な貧農を中心に4割の農家は未加入だった。しかし農産物価格の暴落によって娘を身売りする農家も出た昭和恐慌を乗り切るために1932年農林省は有名な「農山漁村経済更生運動」を展開する。産業組合は全町村で全農家を加入させ、かつ経済・信用事業全てを兼務する組織に拡充された。これを農林省は全面的にバックアップした｡特に支援したのはコメの集荷と肥料の販売だった。これに圧迫されたコメ商人や肥料商人から激しい“反産（産業組合）運動”が起こされた。

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ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)のオフィシャルサイトです。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクです。今後の日本と世界の発展に寄与することを目指しています。リンクcigs.canon

岸田文雄のSNSより・米国に到着しました。石川県の大雨で被害に遭われた方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私自身、林官房長官に電話し避難支援や災害対応の指示をしました。災害状況の報告も随時受けています。引き続き林官房長官、松村防災大臣を中心に政府を挙げて対応してまいります。これのコメント・岸田、お悔やみとお見舞いの言葉に何時間かかってるんだよ‼️

去年の広島サミットではイタリアのメローニ首相が洪水対応に予定を変更し急遽帰国されました｡岸田とは大違い #万博やめて被災地救え｡画像

本当に岸田と大違い…。