東京都内の火葬場や葬儀場が中国資本のラオックスの創業者によって買い占められた実態やその歴史について。日本VS中国 葬儀屋戦争
1時間弱ほどの長さのビデオになります。このYoutube番組では３名の方が登場していますが女性の司会進行役の方と大王製紙元会長で106億8000万円をつぎ込んだ背任事件で逮捕、収監、釈放された後、今は人気Youtuberとなっている井川意高(いかわ もとたか)氏はほとんど発言されていない、もしくは相槌程度の発言で中心となって問題を説明されているのが雑誌編集長の佐藤尊徳(さとうたかのり)氏となっています。佐藤氏の発言を拾って内容を書きだしました。途中に入っている主題と関係ない雑談のようなところは省いているので「文字起こし」ではないのですけど、この内容を読んでいただければ、なぜ中国資本に東京都内の火葬場が買い占められてしまったのか分かるものとなっています。色々とびっくりするようなことが多いですし中国資本にこのように東京の葬儀業界を寡占状態のようにされてしまっては本来「儲けてはいけない」火葬も値上げをやりたい放題でしょう。実際石油価格の値上げを理由に「燃油サーチャージ料金」なるものを火葬費用に付加する等、いかにも中国人の商売人がやりそうなことが起こってきているようです。今は火葬場が「民営化」されてしまっているのは東京都だけのようですが、もしかしたらこれから地方自治体の財政が苦しくなると一部の自治体の水道料金が すでに民営化されているように火葬場や公営の斎場を民営化しようという動きが出てきてもおかしくありません。葬儀業界の現状について・経済産業省が発表した データによりますと2022年の葬儀業の売上高は前年比8.9%増の5749億円。葬儀取扱件数は前年比6.4%増の50万1000件
中国人実業家、羅 怡文(ら いぶん：ラオックスの会長）が都内９か所の火葬場のうち、６か所を所有する東京博善(とうきょうはくぜん)を子会社に持つ広済堂(こうさいどう)ホールディングスの大株主になったことにより東京都内の火葬場の66%が中国資本の支配下になった。
それが明治の初期とかそのくらいで、そのくらいから火葬場の民営が始まった。当時は決まりがあるわけではないから作ろうと思えば私有地に作ればいいのだけれども特にこのころは臭いとか今のようにそこまでの火葬技術がなく最初は薪で人を燃やすので異臭もするし煙も出るから当然嫌がられるので徳川将軍が場所を移させたというのもあったりして簡単に建てられるものではなかった。戦前は海外、アジアとかにもあって３０か所とかまで火葬場を作ったらしいが今は海外には展開していなくて火葬場は東京は６か所のみで東京博善はやっている。東京博善のその後・ロッキード事件で捕まった超大物フィクサー小佐野賢治(おさのけんじ)氏、国際興業という会社を作った小佐野氏がその東京博善の株を僧侶たちから集めて買い占めた。（当時東京博善の株をもっていたのは基本、僧侶だった）最終的には株の60.9%を握った。小佐野賢治はホテル王といわれて富士屋ホテルとかいろいろなホテルを買い占め日本国中のホテルを持っている。あと日本航空の大株主、全日空の大株主などとにかくすさまじい「政商」と言われる人だった。
この人も戦争で儲かった人でＧＨＱに逮捕されるが戦後はなぜかそのアメリカ軍の指定業者になりそこで運搬とかの事業をやった。例えば朝鮮戦争で米軍の運行バスを運搬してベトナム戦争では南ベトナムにバスを運行し米軍の基地で財をなしていった。大韓航空や日本航空の大株主になって、いわゆる交通業界を全部牛耳ろうとした。その当時、五島慶太(ごとうけいた：東京急行電鉄の事実上の創業者）や根津嘉一郎(ねづかいちろう：東武鉄道をの経営を立て直した投資家）にかわいがられてホテル業をやった。当時は戦後だから観光業はどうなるか分からない、だから東急とかを売り払いたかったので、それを見事に立て直したということがあって五島慶太は「強盗慶太」と言われたぐらい企業を買い漁るＭ＆Ａをやっていたがその手法を習ってＭ＆Ａの先駆者となったのが小佐野賢治。その親分が右翼の超大物の児玉誉士夫(こだまよしお）赤尾 敏(あかおびん）氏とかにつながっている。
（上の写真：児玉誉士夫(こだまよしお）氏）ここは想像だが当時火葬場とか屠殺もそうだけど身分制度の下の身分の低い人たちがやっている職業なので、そういうのをまとめるには一般の人が株式会社を買ったところで出来るかというのは難しいんじゃないかと思う。木村 荘平氏がその株を買った後、結局事業承継がうまくいかなくて、いったん東京博善は解散する。解散と同時に当時衆議院議員だった、初代慈恵医大の学長の金杉英五郎(かなすぎ えいごろう)が社長になって東京博善をもう一度やり始めた。
印刷会社に売られた東京博善・小佐野賢治の孫に聞いてきた話では買ったとたんから不幸な出来事が続いて儲かるけれども自分はバス会社もやっているし死につながるものは良くないと言って弟分だった櫻井義晃(さくらいよしあき)氏、彼が今の広済堂ホールディングスの創業者で広済堂印刷の創業者の櫻井氏に売った。櫻井義晃氏は裏稼業(ヤ●ザ）の人だと言ううわさもあった。広済堂印刷は何の利権かは知らないが特許庁の専属契約みたいな印刷をしていた。要は特許庁は機密文書とかがあるからそこにしか発注をしない為だった。櫻井義晃氏が亡くなった後、印刷と出版はもう斜陽産業だからダメになっていった。
みんなが出版は切り売りして博善のみを欲しがったというのが真相で昭和23年5月31日に「墓地、埋葬等に関する法律」というのが出来てそこには「火葬場を経営するのは地方公共団体か宗教団体か公益法人が望ましいというか、今はほぼそれしかできないが東京博善の場合はその前からやっている、彼らは明治時代からやっているから彼らは認められていて火葬場は住民の反対運動が起きて基本作れないから東京都以外は地方がその前に接収していたが東京都が作った火葬場は東京23区の中で２つだけだった。9個ある火葬場のうちの6個が東京博善で1個が都営、1個は臨海最上といって大田とかその周辺5区だけが持っているので5区民だけが安い。5区民以外は使うと高い。
中国資本に火葬場が買われたことの経緯と問題点基本地方自治体が持っているものは地方自治体に住んでいる住民が安く使える為に運営している。
昭和23年の「墓地、埋葬等に関する法律」の前からやっている博善は純資産も400億位持っているからそれは欲しいよねと。安定的に80憶の売り上げがあって20億は利益なんだから付帯ビジネスつけたらこれからもっと儲かる。それ(付帯ビジネス)は櫻井氏のときにはやっていなかった。それが羅 怡文氏に代わってから急激に付帯ビジネスを始めたので色々な問題が起きている。要は葬儀社を排除して形上はそうなっていないけれども葬儀社を排除して自分でやっていく、民間だから儲かるようにやればいいが火葬はちょっと違う気がする。
「墓地、埋葬等に関する法律」の後に昭和43年に厚労省の通達があり「火葬場は永続性、公益性を重視し儲けてはいけない」という通達を出している。法律ではないけれども火葬で儲けてはいけないし火葬は基本断ってはいけない。来たら受けなければならない。今けっこう葬儀社とかを締め出しているので（表立ってはしていないが）それを考えるとちょっとやりすぎじゃないのというところがある。管轄は厚労省だが火葬は基本、地方自治体なので「永続性、非営利性が確保されなければならない」というふうに通達がある。葬儀場と火葬場で、火葬場では儲けていないけど葬儀場で儲けることができる。だから今は言い逃れというか上手く色々やっている。周辺住民の方は自分の近いところでやりたいから、だから最初に桐ヶ谷斎場とかに問い合わせをするが、そうすると櫻井氏がやっていた時は葬儀屋さんを持っていないからどこかの葬儀屋に紹介がいっていたが、しかも今ようやくブラックボックス化されていた葬儀料金とかがようやく明瞭化されてきて、いくら音響代いくらとか今まではブラックボックス化されていて分からなかったのを色々な葬儀会社をネットとかでようやく調べられるようになった。ネットで「桐ヶ谷斎場」と調べると色々な葬儀社が出てきていたが東京博善の持っている「桐ヶ谷斎場」とか、そういった斎場の名前を使っちゃいけない。お前らは使うなと羅怡文氏は言った。しかしみんなが無視して使っていたら博善から圧力がかかって「うちに出入り禁止にするよ」と言われた。
公正取引委員会の「優越的地位の乱用」になるかって問い合わせをしたら要は東京都だけでやっている。全国でそれをやっていたら当然優越的地位の乱用になるが東京都だけの競争条件だから、この程度なら「優越的地位の乱用」には当たらないと言われた。結局全葬連というのは櫻井氏の時には「なあなあ」で上手くなっていたのに急にこれを切られたから厚生取引委員会に駆け込んでいったら「それはちっちゃな話だからないですよ」という風になっている。消費者が最終的に選べばよいが「直取」できるところともう一方は手数料が乗っているところでは割安とか割高とかが出てくる。斎場は安倍総理が荼毘にふされた時も中国資本。落合斎場だって中国資本。落合斎場は一般皇族が火葬されるところだから日本は神道の国だから、皇族は基本土葬だったが昭和天皇は土葬で武蔵陵に入っている。（400年ぶりになるが上皇陛下は火葬にしてくれとおっしゃった）櫻井氏が亡くなった後、色々な争いが起き櫻井氏は再婚されていたが前妻の娘さんと後妻の方に株が相続されるが前妻の娘がＨＩＳの澤田氏に株を売った。後妻は澤田氏が入ってくるのに反対したので12％位を澤田氏が握った。当時経営の中も割れていて創業家と色々な人たちが入ってくると言って澤田氏と創業家が組んでペインキャピタルというファンドと組んでＭＢＯをする。ＭＢＯというのは経営者が株を買い占めるというＴＯＢをかけるんだがその時の株価が400円位だったがプレミアムをつけて610円でＭＢＯをした。そしたら村上ファンドの村上氏が出てきて「安すぎる」というので750円で彼が指した。その時の一株純資産が11円だったんだから、あんたも安すぎるだろうと。要は村上氏はどこでも引っ掻き回しに来る人で安く買いたかったが最終的には澤田氏、村上氏の両者ともが失敗し澤田氏はあきらめて羅 怡文氏に売った。村上氏は麻生財閥の麻生グループに売ったが600円位で仕入れて950円位で売っているから7億円くらい多分儲かっていると思う。麻生グループも一時期20％位持つが結局ＴＯＢに失敗した。ＭＢＯに失敗したから経営陣は取り換えとなってその時に入ってきた松沢淳氏という人が社外役員になりこの人はラオックスの元経営企画部長で、要は羅 怡文氏の懐刀のような人でアジアゲート・ホールディングスという上場企業の社長もやっていたがアジアゲートホールも広済堂が買い占めしていたところ。結局、羅怡文氏がその時に入り込んでいっていて創業家の奥さんにも上手く入り込んでいって奥さんは「こっちに任せる」と言って自分の持ち株の半分を羅 怡文氏に売った。それで羅 怡文氏が筆頭株主となり麻生さんはそこで諦めたのか分からないけれども10％位を売る。なぜ中国資本に売るのかな？と思うけれども買いたい日本人は本当にいた。今後どうなるか？中国も土葬だったが土地が足りないから火葬に変わってきている。東京博善は木村氏がやっていた時代から煙突を亡くすとか薪を石炭にするとか火葬技術をどんどん進化させてきて色々な特許を持っている。火葬をやっている国がほかにあまりないので火葬技術としては日本はすごく優れたものを持っている。それを自国（中国）に持って行って広めればそれはすごい商売になる。ここからはゲスな想像ではあるが要は「終活」と言われて問題になっているが遺族の個人情報がけっこう手に入る。火葬申し込み書とか、色々問題になっているが葬儀屋もやるが遺族の相談とかするし土地を持っている遺族や東京23区の富裕層が住んでいる場所だし、そういう人たちの情報が手に入り相続で土地が出るとか、まだ表に出ていない土地がけっこうあるので、それが中国資本に買い漁られるのではないかと言われている。地方公共団体の場合人が亡くなって火葬すると、だいたい平均7万円位、補助が出る。だから火葬料金はどこも大体そのくらい。
しかし公共団体がやっているところは例えば横浜市民が横浜市営でとなったら1万円とか2万円を払えばよい。それ以外葬儀代を賄う。その7万円位だったのが東京博善は最近「燃油サーチャージ」という全国どこもやっていない、燃料が高くなってきたからという理由で燃油サーチャージを1万数千円取り出した。これは隔月で変動すると言っているが、そんなものはどこの火葬場もやっていない。だから東京と東京博善がやっている火葬代はもろもろ10万か11万円弱位になっている（葬儀代は別）それと骨壺のセット販売、骨壺は自分たちのものじゃないとダメ、持ち込みは一応禁止できないように法律上はなっているがそうすると「勝手にやってくれ」要は収骨とかは勝手にやってくれと言われる。骨壺は基本セット販売の13,900円から、もう有無をいわさずセット販売の骨壺を使わなければならないとなったら人が死んだばっかりで早くやらなきゃいけないとなると、もうその通りやるでしょ。戒名代も彼らはちゃんと手数料を取る。葬儀社はけっこう昔からやっていてお坊さんに払ったお布施が20万円だったら10万円をバックとか全部ではないがここは結構な手数料を取る。もう独占だからここの言いなりになるしかない。今まではそれがなかった。僧侶が持っていたから。自分たちが買い占めて10年間は東京博善の株を転売しないという契約をして永続的になやりますみたいにやったけど他に坊さんたちが締め出されるとは思っていなかったと思う。お布施は宗教法人に払うから無税、現金をキックバックされるのだったら（東京博善傘下の葬儀社にも）けっこう脱税があるのではないかとある葬儀屋は言っていた。昔は病院に詰め所というか葬儀社が病院にいた。基本は霊安室の保全、市営とか公営とかがやっているところはいちおう入札でその霊安所の管理もするのが葬儀社だった。月に数千円とか安い料金だが亡くなると霊安室に持って行くがその時に営業をする。あたふたしている遺族にぱっと売りつけて葬儀いくらでうちが請け合いますみたいな、だから昔の葬儀屋さんは「婦長と仲良くなれ」とよく言われていてそこで仕事を回してもらっていた。最近はなくなってきたけど例えば生活保護世帯の一人暮らしの人がなくなると、事件感もあるから警察が来るが警察ももう死体の片づけとか面倒くさいから葬儀社を呼ぶ。そして葬儀をすると一般家庭だとあまりうまみがないが要は身寄りがない人はその地方公共団体から20数万円の葬儀代が出る。火葬だけすればいいから7万円で済んでしまうのでものすごく利益率が高くなる。だから身元不明の身寄りのない人の葬儀をするのは旨味になっている。だから昔は警察と病院に付け届けをしていた。さすがに最近はないだろうとは言っている。どういう葬儀社を選んだらよいか？あたふたしないで葬儀社はたくさんあるし急に決めなきゃいけないというものでもない（東京都の場合は）火葬場は本当に足りないからどっちにしても斎場は開いていないからすぐに葬儀出来ないので、どんなに早くても3日後、今は最悪1週間待ちとかになるのでその間にじっくり決めればよい。今は何がいくらというのを1つずつ示してくれるところでないと誠意がない。冠婚葬祭互助会というのがあるがこれは全て問題とはいわないがもう必要ない仕組みではないか。