日本社会の根底には、経済的不安が絶えず渦巻いています。『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和4年）をもとに、日本人の給与額の現状を見ていきます。
ちなみに平均給与を業種別にみると、最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円です。次いで、「金融業・保険業」の656万円。最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の268万円でした。少し意外に思われた方もいるでしょうか。生活の根幹を支えるインフラ系は、景気変動の影響を受けにくく、高給を安定して受け取ることができます。
納税額について給与別に見てみると、年間給与「800万円超」の給与所得者は554万人であり、全体の10.9％しか存在していません。しかし彼らの納税額の合計は「7兆8,256億円」。全体の66.5％を占めています。
日本は累進課税。「年収1,000万円あたりが一番損をしている」というのは一説として語られています。年収が1,000万円あっても、税金や社会保険料の重たい負担のために手取りは600～700万円にまで減ってしまうのです。
稼ぐも地獄、稼げずも地獄。日本政府のおびただしい財政支出は、遅かれ早かれ「徴税」という形を以て国民から回収されることでしょう。日本での「資産形成」は、困難の一途をたどっています。
「300万円超400万円以下」が最多という事実。年収400万円を超えたら、相対的には「高給取り」ともいえるわけです。多くの日本人にとって、「2,000万円の貯蓄」が、改めて途方もない数字であることを痛感するデータです。
ちなみに平均給与を業種別にみると、最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円です。次いで、「金融業・保険業」の656万円。最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の268万円でした。少し意外に思われた方もいるでしょうか。生活の根幹を支えるインフラ系は、景気変動の影響を受けにくく、高給を安定して受け取ることができます。
納税額について給与別に見てみると、年間給与「800万円超」の給与所得者は554万人であり、全体の10.9％しか存在していません。しかし彼らの納税額の合計は「7兆8,256億円」。全体の66.5％を占めています。
日本は累進課税。「年収1,000万円あたりが一番損をしている」というのは一説として語られています。年収が1,000万円あっても、税金や社会保険料の重たい負担のために手取りは600～700万円にまで減ってしまうのです。
稼ぐも地獄、稼げずも地獄。日本政府のおびただしい財政支出は、遅かれ早かれ「徴税」という形を以て国民から回収されることでしょう。日本での「資産形成」は、困難の一途をたどっています。