中国主導の自由貿易協定が結ばれると？

自民党改憲案。中でも緊急事態条項はWHOの改正案と同義です。自由と人権が侵される悪法。2022年の幕開け。 

RCEPとは？↓

 


2021年末

 

2022年始

 

参院選前

 

 

改憲は結党以来の党是だ。

今こそ

成し遂げなければならない！

 

 

そう仰ってました。

 

 

 

 

そして参院選に見事圧勝した

 

当日の夜には

 


改憲、改憲、改憲なにがなんでも改憲！！６月９日に国民投票法改正案が参院憲法審査会で可決されそしてその２日後

 

国民投票法の（改憲手続法）改惡実現｡コロナのどさくさにまぎれてあっという間の出来事でした。今後

・私たちの基本的人権はなくなる

・私たちは内閣の独裁によって

　完全なる奴隷と化す

という可能性が超高まります。・枠chin射たなかったら逮捕される・SNSやブログで政府にとって都合の悪いことを発信したら逮捕される・内閣だけの判断で戦争ができちゃう・しかもその「上の連中」を選挙では決められない｡という世の中になるかもってことですよね…。そもそもまず国民投票法ってなんなのか（改憲手続法）なんですが。こういうもの↓です。 

国民に考える時間は与えない

 

国会で改憲が発議されてから国民投票までの期間は最短でたったの６０日。私たちは仕事や家事育児など自分たちの生活活動を維持しながら２ヶ月という短期間の間に憲法改正案を吟味し国民投票運動を行い「賛成」か「反対」を決めなければいけません。こんな短期間では善意ある専門家たちが世の中の人のために詳細を伝えようと思っても間に合いません。※だからそれぞれ個々が発信。情報の共有が急務だと思うのですが。投票率１％でもOK👌最低投票率が定められていません。

（投票が少なすぎるから国民投票は無効にしますというような線引がない）だから例えば投票率がたったの２０％でも過半数の１０％超の賛成があれば憲法改正ができちゃいます。（投票した人数の過半数で承認となってしまう）そんな状況で「国民全員で決めた憲法改正」なんて言えるはずありません。金が物を言う

CMなどの有料広告に関して制限がほぼゼロです。活動に対する寄付金や予算にも縛りがありません。金をもっている（資金力のある）人や団体が

ゴールデンタイムのCM枠を買い占め芸能人などを多用して宣伝し続ければ世論は簡単に操作され

国民は冷静な判断ができなくなることは明らかです。


大雑把すぎる

 

原則､条文ごとに賛成や反対かを投票できません「投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに

一人一票になります」とのことなので改憲の項目が複数あったとしてもまとめて「賛成」か「反対」かの投票をしなくてはならない可能性があります。

 

公務員と教員は身動き取れない

公務員と教員は国民投票運動が禁止されています。しかもその内容が「その影響力または便宜を利用した　国民投票運動」となっていて意味がよく分かりません。こんな曖昧な決まりだと処罰を恐れて萎縮する公務員や教員が増えるはずです。










もうほんと現行の国民投票法が欠陥だらけだったってことです。この欠陥に一切手を付けない「改正案」がスピード採決＆成立しちゃったんです。国民投票法改正案についてはX（旧Twitter）でもかなりの反対運動が行われてましたがトレンドには上がりませんでした。


 何が何でも緊急事態条項を通そうとしています。


ちなみに緊急事態条項といえばナチスですね。反政府的な報道でバッシングも多かった古舘氏でしたが大切なことを発信してくれてました。

降板してしまって残念です。

国民に緊急事態条項と緊急事態宣言の違いも明確に示さないまま改憲にもっていくのは非常に卑劣だと感じます。

偽情報・誤情報対策を行うファクトチェック機関

「日本ファクトチェックセンター」

が設立されました。この機関の設立には米GoogleとYahooが支援にあたったそうです。

このファクトチェックセンターの編集長は元朝日新聞記者であり編集に携わるのも朝日新聞の人間。ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生４人が務めます。ちなみに編集長の出身は早稲田の政経です

 


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