ライシャワー事件が精神疾患者の入院管理政策を加速させた 「患者狩り」を招いた社会の病院依存
■「入院管理」はライシャワー事件で加速
終戦から5年後の1950(昭和25)年、国は現在の精神保健福祉法につながる「精神衛生法」を施行する。私宅監置はついに全面的に禁止されその代わりに2つの強制入院制度が盛り込まれた。1つは家族の同意があれば入院できる「同意入院」(現在は「医療保護入院」)もう一つは本人が自分を傷つけたり他人に害を及ぼしたり(自傷他害)する恐れがある場合に家族の同意がなくても行政の権限で入院させることができる「措置入院」だ。障害者を隔離するために民間の力を頼るという明治に生まれた「代用精神病院」の考え方はそのまま引き継がれ民間の精神科病院に補助金を出す動きはいっそう強まることになる。例えば、57(昭和32)年の「精神科特例」は、医師や看護職の配置基準を他科の病院に比べて大幅に緩和した。60(昭和35)年には医療金融公庫(現在は独立行政法人福祉医療機構)をつくり民間の精神科病院をつくる際に超低金利で融資が受けられるようにした。それによって精神科病床は毎年1万〜1万5千床というハイペースで増えていった。しかし国が精神障害者の処遇を「入院管理」へ大きく舵を切っていく中で決定的な事件が起きる。岩尾が日本の精神医療史の転機として挙げる「ライシャワー事件」だ。東京オリンピックが半年後に迫った64(昭和39)年3月24日東京のアメリカ大使館前でエドウィン・ライシャワー米駐日大使が精神疾患だった当時19歳の少年に脚を刺されて重傷を負ったのだ。日本生まれの親日派として人気を集めた大使だっただけに世論は大きく動揺した。「事件は国辱だ」「日本は文明国のリストから追放されるのでは」事件は強制入院に拍車をかけその風潮は「患者狩り」と呼ばれた。
翌65(昭和40)年には精神衛生法が一部改正され緊急を要する場合には措置入院の手続きを取らなくても医師1人の診療で強制的に入院させられる「緊急措置入院」の制度が創設された。さらに精神疾患の疑いのある人を見つけた警察官が保健所に通報するよう義務づける制度を強化し警察官が保護した場合に限らず職務質問や捜査をしている時も含めて監視の目を強化した。その結果次々と患者が民間病院に送り込まれる。岩尾が悲しげに語った。「感染症や新型コロナと同じでしょうね。人が恐怖を感じたものを排除するキャンペーンが張られると全部捨て去って一気呵成に進めてしまう。それで当事者たちがどう感じるか、どういうことになるのか。本当は検証しなければいけないものがたくさんあるはずです。人間の特性なのか日本人の特性なのかわかりませんが150年かけてつくった隔離収容政策が障害者を不幸にしたことは間違いありません」
■約150年前からつながる価値観
明治・大正期にできた精神病者監護法も、精神病院法も根本的には精神障害者を「社会の異分子」で野放しにしてはいけない存在と捉えた。戦争に突入する中でさらに障害者は「劣った存在」として捉えられ「社会の負担」であるから「隔離」や「排除」をしてもいいとされてきた。つまり歴史の中で差別感情はゆっくりと確実に醸成されていった。戦後に制定された「精神衛生法」(現在の「精神保健福祉法」)も家族依存を脱して病院で処遇することを目指したとはいえ、その実態はやはり「管理」だった。その根幹となる強制入院制度はライシャワー事件を機に「患者狩り」となって加速した。
精神障害者を外の世界に出すな――。事件で剝き出しにされた世論を追い風に家族や国に代わって管理の役目を引き受けるようになったのが民間の精神科病院だったと言えるだろう。さかのぼれば、国は明治期から民間に頼り戦後は限られた医療者と資金で病院を立ち上げられるようにし危険とみなした人はすぐに入院できるようにして病院経営者たちの背中を押してきた。神出病院の虐待事件が発覚した当時のA院長は、患者の家族たちに「行くところがない人を預かっている。ご意見は?」と発言した。かつての価値観がそのまま今につながって表出したと言えるかもしれない。その医療観こそが長年繰り返し起きてきた患者虐待事件の温床になっているのではないか。