なぜ農薬基準に関して日本は世界に逆行しているのでしょうか。
実はこの逆行は他の社会毒でも見られる現象なのですが、日本だけが狙い撃ちされているからです。
ヨーロッパやアメリカを中心に農薬規制が厳しくなったことを受けて、農薬メーカーはいつもの手を打ちます。
農薬メーカーと製薬メーカーは兄弟みたいなもので、医療の世界でもこの手は使われます。
それは在庫処分です。
つまり欧米で売れなくなってきたから、世界で一番バカで何も考えないあの国で全部サバいちまおう♡。
あの国は目先だけの政治家に金を積めば（ロビー活動）イチコロだから、すぐに規制をさらに緩和することに決まってる、ということなのです。
こうやって使いきれないほどの農薬を買うことになる日本は、農薬がサバきれないためほかでも農薬を使うことになります。
その代表が空中散布です。
農薬の影響は、当然のことながら環境にもかかわってきますが、この場合、直接ヘリコプターなどで撒くわけですから、川に流れての間接汚染などの比ではありません。
あなたの町でも農薬散布が行われている可能性があります。
そして、アメリカ環境保護庁が行った調査によると、ネオニコチノイドは散布されてから１年以上、土壌に残留するという結果が報告されています。
健康被害と環境汚染を引き起こす農薬の空中散布については、長野県松本市でのニュースが注目を集めました。
松本市は２０１９年度に、農薬空中散布の予算として７１０万円を計上、これはもちろん税金です。
７１０万円もの税金を農薬に費やして健康被害や環境破壊を引き起こすことに対し、松本市の住民グループは公金差し止めを求める訴訟を起こしたのです。
実際に私は現地の活動家から脳障害やアレルギーなどの健康被害の話を聞きました。
この手の問題は、行政によって結果に差が生じる傾向が強いことでも有名です。
平たく言えば、行政の地方議員に「まともな考えの持ち主」が数人いれば計画がストップするケースもある、ということです。
一方で、国会議員はこういった案件にはまったく興味を示しません。
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