日本は残念なことに国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が評価している「報道の自由度」において世界で70位という状況であり、日本の中で暮らす日本国民が思っている以上に情報統制の酷い国です。情報統制の酷い我が国において首都東京の都知事選のような機会がなければメディアが語らない「不都合な真実」を一切手加減せずに率直に語られる内海聡先生のような方が､東京都民、ひいては日本国民全体に向け、そのものずばりと語られる機会などはなかなか得られなかったでしょう。終盤では田母神俊雄元空将と共闘宣言をなさっておられましたが真実に目覚める人が一人でも増えるよう、都民、日本国民に呼びかけ、大変なご努力と汗を流して下さったのだと思います。その勇気と行動力に心から拍手したいと思います。都知事選は終わりましたが政見放送内で内海先生が語られている内容は「不都合な真実」であり危機的な状況の中にある東京都民、日本国民にとり大変貴重な訴えです。
東京都知事候補者、市民が作る政治の会、内海聡東京DDクリニック院長、NPO法人薬害研究センター理事長: 皆さん、こんにちは。東京都知事選立補者の内海です。本来私は医師であり政治の一大イベントである都知事選に出馬する必要はないかもしれません。しかし日本の今の状況、東京の状況があまりに絶望的であり保守系政治家も共産系政治家も到底信用には値しないと考え出馬を決意致しました。何が絶望的なのか今や日本の政治は全て外系企業外国人投資権力者のために行われており全てのお金が垂れ流され、そして日本人の立場を最も低くするような政治が行われているということです。もはや奴隷システムといって過言ではない政治が東京の中でも行われています。日本国内で言えば移民が激増し犯罪やトラブルも激増、増税と円安で国民の生活は困窮しています。
日本中の土地や不動産は買収され中小企業は沢山倒産しています。種苗法の改定により種の自家採取は制限され水道は外資に売却、漁業組合も外資が購入、国有林も外資が運営、メガソーラーで山を切り崩し皆さんの再エネ賦課金も垂れなされています。使えないマナンバーカードは無理やり保険証と統合されようとし食の安全を脅かされ、昆虫食を推進され一方で農業や地方への支援はありません。自家製漬物は売ってはいけないようになってきています。東京に目を向ければ東京メトロは2027年までに半分株を売られてしまいます。NTTも3分の1の株を売られようとしており東京の上下水道、公営住宅なども半分公営半分民営化として外資系企業が運営するよう進めております。
神宮の並木伐採やGLP昭島開発問題なども外資と土建屋絡みであり都民のための施策ではありません。都内の学校では教員が減っていじめや不登校が激増しています。スーパーシティ法案や東京への新企業誘致も外資が目立ちます。垂れ流される税金は5年で10億ドル、そのお金を東京の中小企業に回すだけでどれだけの企業は救われたか。東京の火葬場も大混雑で外資参入されていますが、サービスは悪くなり料金は上がる一方です。特定技能（実習生）緩和により2023年春から移民は激増。外国人の生活保護も過去最高。荒川区では中国人が中国で出産をしても日本人が42万円の出産一時金を負担することが報じられました。児童手当も含めて明らかに都民のお金を奪うモデルが出来上がっています。そして外国人参政権が論議され武蔵野市ではギリギリ否決されましたが3ヶ月外国人が住んだだけで選挙権を与えるようにしようとしたのです。コロナ騒動から4年経ち今や世界ではコロナ、マスク、そしてワクチンは巨大な詐欺であったと報じられるようになりました。
世界の感染症行政トップだったアンソニー・ファウチは大量殺人者だとアメリカ議会で糾弾されました。しかし日本ではそんな報道は微塵もされずテレビや新聞は全てを隠蔽しワクチン被害者たちは置き去りとなり東京都は外資系製薬会社のファイザーと契約しています。武蔵村山では住宅街でエボラウイルスの実験まで行っているのです。一体日本や東京は何をやっているのか。それは徹底的に都民から資産、税金、土地、会社そして権利を奪うことなのです。いくら温厚な日本人であっても怒りが爆発しないとおかしいんです。しかし日本人そして東京都民はずっと政治に無関心、そして諦めの中で生きてきました。少数派は弾圧されどこに票を入れても無駄だと嘘つきの与党や野党に入れるしかないと考えます。しかし本当はそうではありません。今や政治問題は利権や金の問題では済まず我々の生存と最低限の権利への略奪なのです。私はそれを何とかしたいと思い立候補することを決めました。なのでパフォーマンスと言われるかもしれませんが仮に当選することができたならば給与は1円で構いません。差額は困っている人々への補助金に当てていただければと考えております。あまりにも全体主義であまりにも抑圧的、そして巧妙にカモフラージュされている時代。私はこれまで述べてきた全ての問題を少しでもを止めたいと考え出馬しました。それは自分だけでなく自分の家族や友人を守ることと同じです。もしこの思いに共感していただける方がいましたら皆さんのご支援と一票を私内海聡悟にいただければ幸いでございます。皆さんどうもご清聴ありがとうございました。
アンソニー・ファウチ博士監修の下「機能獲得実験」によって人工的に作られたSARS-CoV-2は単離されておらずCOVID-19そのものがPCRによる詐欺的「プランデミック」だったことは世界では既に認識されていることなのです。だからこそ嘘をつき続けているWHOへの不信感が増しているわけでそもそも、中長期の副反応データーなどが皆無である「新型コロナワクチン」と名付けられた遺伝子製剤の人体への投与は「人体実験を禁じたニュルンベルク綱領違反」以外の何物でもありません。6回、7回・・レプリコンワクチン承認などとクレイジーで非人道的な状態が延々と続けられているのは今や日本だけなのです。「人体実験」そのものである、遺伝子製剤の人体への投与は全て中止すべきで、さもなければ日本は終わります。https://www.bbc.com/news/av/articles/c6pp0n849d4o
接種後の健康被害を拡大させ続けることになりますので推進派の小池都知事に対する「リコール運動」と同時に「傷害罪及び傷害致死罪での刑事告発」を出来れば速やかに行うべきであると思います。
■ニュルンベルク綱領違反
人権や人道主義的立場での問題点が最初から指摘されていました。中長期の治験データのないワクチンの集団接種は人体実験を禁止した「ニュルンベルグ綱領」に抵触するとしてドイツ、オーストリアなどでもワクチン反対の声が弁護士や医師らの集団から問題視されハーグの国際裁判所に訴えが起こされていたのです。このことは日本では全く報道されず危険視する声を「反ワクのデマ情報」と決めつけ接種へと導く同調圧力が作られた結果として8割を超える国民が3回以上の接種を行ってしまったわけです。そして2021年ワクチン接種開始後から健康被害が拡大し以降超過死亡激増という事態を引き起こすこととなったのはもはや疑いの余地もありません。
小池百合子のリコールが既に始まっているようです。400万人分の署名が集まればリコール可能なのだそうです。
