（上の写真：G7サミットで意見を述べる世界最大の投資会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO）下はますます増えるブラックロックの資産について報じたニュース。
しかし、もしバイデン氏が次回の選挙で敗れてトランプ氏が次の大統領になっても投資会社と一握りの富裕層優遇政策は全く変わりません。下はトランプ大統領が発言した企業への減税政策です。
↓（日本語に変換したもの）
そしてトランプ氏と共和党を応援しているのが別のユダヤ系投資会社の「ブラックストーン」ですブラックロックのCEOのラリー・フィンク氏(ユダヤ人)は､もともとはブラックストーンに勤めていた方です。独立してブラックロックを設立しブラックストーンよりもはるかに巨大な投資会社へと成長させました。ブラックストーンのCEOは下の写真のスティーブン・シュワルツマンという方(ユダヤ人)です。
ブラックストーンは世界最大の投資会社ブラックロックよりは資産規模が小さいものの、不動産取引ではブラックロックよりも大きな影響力を持っています。個人向け住宅やホテル、デパート、介護施設等、様々な不動産を買い漁っています。下は英ガーディアンの記事です。
そしてブラックストーンによる不動産の買い占めは不動産価格の高騰につながり庶民にとってはますます住宅を手に入れることを難しくさせています。ブラックストーンは史上最大の商業用地主。過去20年間にわたり同社は密かにアパート、老人ホーム、学生寮、線路の鉄橋、映画スタジオ、オフィス、ホテル、物流倉庫、データセンターを管理してきた。ブラックストーンは単に不動産を所有しているのではなくすべてを所有している｡ 少なくとも同社の当惑するような資産の配列を調べ始めるとそのように感じるかもしれない。もしあなたがスパンクスを着用しバンブルで誰かとマッチしヒルトンホテルやセンターパークスリゾートに宿泊しレゴランド、マダムタッソー蝋人形館、ロンドンダンジョンを訪れサザンクロス介護施設にいる年配の親戚を訪ねたことがあるなら、あなたはブラックストーン帝国の一部を形成しているまたは最近形成した企業に遭遇したことがある。
日本人の私たちから見ればアメリカは国土が広いので、多くの方が戸建ての家を自己所有しているかのようなイメージがありますが実はアメリカでの家の所有率は世界から見れば高くはありません下は家の所有率が高い国をランキングしたものです。
1位：ルーマニア、2位：カザフスタン、3位：スロバキア、4位：ハンガリー、5位：クロアチア、6位～8位：ベトナム、キューバ、北マケドニア、9位：中国これで分かるのはかつて社会主義国だった東欧諸国での住宅所有率が非常に高いということです。それは社会主義国だった時代に建てられた集合住宅等が人民に与えられ資本主義へと変わってもそのまま住み続けている方が多いからです。そして今現在社会主義国であるベトナム、キューバ、市場主義を取り入れた一党独裁の中国での住宅所有率も高いです。（しかし中国の場合は個人が土地を所有することはできない）それに対し下がアメリカの個人の住宅所有率で65.6%となっています。
しかしこの65.6% というのは本当の住宅所有率ではありません。なぜならその住宅を手に入れる為に「住宅ローン」というお金を個人に貸した銀行の抵当権が物件に紐づいているからです。ですから抵当権がついていない実質の所有率となると下のグラフに書いてある、わずか39.3%となっています。
これは日本においても似たような状況というよりアメリカよりももっと悪いのではないでしょうか日本の場合抵当権がついているものも含めた「持ち家率」はアメリカより低い61.1%(借家率は35.8%)となっています。特に現役で働いている世代の場合、戸建てやマンションをローンで支払い中という方が住宅所有者の大半を占めていると思いますし、仮に「持ち家」に住んでいる日本国民のうち約半分の方にまだ住宅ローン残高があるとすれば抵当権が付いていない本当の持ち家率は30％前後にまでなります。さらに懸念されるのが公共施設の投資会社への売却です。下はマレーシアの空港がブラックロックを含む投資企業に売られたというニュースです。
国民のインフラを何でも民営化して「小さな政府」にすればよい という考えの方が政治家や経済学者の中にたくさんおられますが、そのような持論をお持ちの方は過去に多額の国民の血税をつぎ込んで作ったインフラや電気水道、電話等を外国からやってきたハゲタカ投資会社に二束三文で売り払ってよいというお考えなのでしょうか。今ウクライナのゼレンスキー政権、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領政権下で起こっていることがまさにそうであって、ありとあらゆる公共のものを欧米投資家に売り払っているのです。
極端な新自由主義者のアルゼンチン大統領ミレイ氏の言う「改革は痛みを伴う」って日本の誰かさんも言っていましたね。↓
グローバリストである過去から現在の日本の首相や今のG7のリーダーたちがやろうとしていることは国民の財産である公共のインフラ、鉄道、港湾水道、電力会社、電話会社等だけでなく個人の住宅や商業施設、介護施設等をどんどん投資会社に買わせて彼らを儲けさせようとしている ということです。ここでわが国日本において懸念されていることは日本はまだアルゼンチンのような何度もデフォルトした財政破綻国家とは程遠い外貨や資産を多く持っている国のはずですがアメリカによって煽られた台湾危機や東シナ海危機によって「防衛費が全く足りない。何とかして捻出しなければならない！」と言ってNTT株の売却までしようとしていることです。このように「日本は安全保障上の危険に晒されている」と煽り立てて防衛費の大幅増額を絶対に必要なものだと誤解させることによって本来多くの資産も外貨も持っていて健全であるはずの日本にまで「防衛費が足りないんだから国の資産を外資に売って防衛費に充てるべきだ」と主張して日本国がグローバル投資企業の奴隷になることを強いることができるのです。
これは今までのように国を内戦等で財政破綻させてIMFや世界銀行の奴隷にさせてから投資企業が入っていくのとは違って新しいやり方だと思います。人為的に作られたパンデミックであった「新型コロナウィルス」騒動以降このような「本来無いはずの危機」あるいは「本来外交努力によって避けられた危機」が国のインフラを外資に売り払う為の新たな手口として使われるようになった・・・と私は考えています。下はNTT株を売却して防衛予算を確保するというニュースです。
これはとんでもないことで、今の若い方々はその時代を知らないかもしれませんが、かつて何十年前、私たちがNTTの「電話加入権」を購入して自分の家の電話番号を買うのに１件7万円とか多額の費用を要求されていたのは日本の津々浦々まで電話線を引くためであってそのインフラ投資には国民の血税や財産が使われたのです。その日本国民の財産や血税が多額に使われたNTTの株を岸田文雄は誰に売ろうとしているのでしょうか？日本の迎賓館を貸し切って岸田を招待したというブラックロックでしょうか？
本来日本が諸外国の国王や大統領等、国賓の方々を接待するのに使用している迎賓館を米投資会社のブラックロックが貸し切って日本国首相や機関投資家を招待ってブラックロックは日本国を舐めきってますね。しかも岸田はまるで発展途上国のリーダーかのように外国に行くたびに「日本への投資」を盛んに呼びかけています。この方の外交活動を見ていると完全なグローバリストの操り人形、日本を投資家に売り渡すということに熱心でその辺はウクライナのゼレンスキーそっくりでもあります。本当に腹が立ちますし今日本はとても危険な方向に向かっていると思います。