岸田がウクライナに10年間の巨額財政支援を約束

G7にウクライナのゼレンスキーが出席して岸田と会談というニュースが流れた時点から想像はしていましたが非常に腹立たしいニュースが入ってきました。それは国民の意思を問うこともなく国会で議論することもなくあの増税メガネが勝手に10年間の巨額支援を約束したのです。

 

 上のゼレンスキーのSNS投稿(日本語訳)を見れば分かる通り増税メガネが勝手に約束したのは日本政府は2024年度だけで45億ドル(約7000億円相当)をウクライナに供与し今後10年間にわたって金銭支援を続けるというものです。仮に今年と同じペースであと９年間(合計10年間)金銭支援を与えたとして7000億円×10年間だと7兆円となりますので、これに今まで日本政府がウクライナ政府に与えた現金1兆8000億円を足すと合計９兆円近くになりますので先日ジャーナリストの山口敬之氏が山口氏人脈の米共和党関係者から聞いた話としておっしゃっていた「日本政府がウクライナに対し債務保証する金額の600億ドル(9.4兆円）」ともほぼ合致するわけです。なお2022年以降日本政府がウクライナ政府に与えた現金が「1兆8000億円」というのは上川外務大臣が原口一博衆議院議員の質問に答えてそのように言っています。

（これには自衛隊から無償提供した装甲車や防弾ベスト、ドローン等の大量の装備品は含まれていないはずです。）

衆議院予算委員会第三分科会原口一博質問 2024/02/27【秘書投稿】衆議院予算委員会第三分科会原口一博質問通告（案）対外務大臣　法務副大臣2024/02/27 15時から①ガザ地区における人道上の懸念と日本政府の姿勢について②ウクライナ支援の合理性と日本の国益について※ファシスト、ネオナチ組織（極右過激主義者）、テロリスト等の認識と警戒、排除について（対法務省）③パン...リンクwww.youtube.com

そして山口敬之氏が主張されている日本がバイデン政権のウクライナ支援610億ドルを肩代わりする約束になっています｡

何より腹立たしいのが国民不在で情報も開示されず首相が外遊するたびに勝手に自分のポケットから金を出すかのようにウクライナ等に多額の金銭支援をしているということです。しかもウクライナの場合戦地で「勝てる」見込みはゼロなので、本来日本がやるべきことは1日でも早く和平交渉をさせることなのであって戦争のエスカレーションを煽ることではありません。すでに60万人にも上っているウクライナ軍の戦死者数、さらに300万人以上と言われている、手足切断や失明など､この戦争によって障碍者になられた方がウクライナにはいますが、これ以上兵器や兵器を買うカネを送り続けて､ますますウクライナという国が存続できなくなるように促しているのが今の日本です｡

(上の写真：昨年9/25時点で「過去18か月間で300万人の障碍者が増えた」と報告しているウクライナ政府のwebサイト）https://minre.gov.ua/en/2023/09/25/there-are-three-million-individuals-with-disabilities-in-ukraine/

このような状況の中6/15に大きなニュースになっていますが茶番劇の「ウクライナ平和サミット」のタイミングに合わせてプーチン大統領が「明日にでも可能」と言っている停戦交渉の前提条件を発表しました。内容は2022年3月22日時点でウクライナとロシアが和平交渉を妥結寸前までいっていたときの領土的要求が何もなかった、ただ「NATOに加盟しない」という中立のみをロシアが要求していた時とは何倍もハードルが上がっています。2022年3月22日時点でウクライナとロシアの間で和平交渉がかなり進んで妥結間近となっていたのを4月上旬のボリス・ジョンソンのキエフへの訪問以降一方的に交渉がストップされた

 

そして今回プーチン大統領が和平交渉の「前提条件」として提示したのは以下の３点です。

 １．クリミア半島はもちろんロシアが併合した4州(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)の行政区全域からウクライナ軍が撤退すること

 2. ウクライナはNATOに加盟せず中立を維持すること。

3. ロシアに対する経済制裁の停止

1の中の「4州(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)の行政区全域からの撤退」というのが重要なポイントでルガンスク州以外はロシア軍がまだ全域を支配下に収めておらずドネツク、ザポリージャ、ヘルソン州でロシア軍が支配しているのはまだ60％程度の面積となっています。ですからまだロシア軍が支配できていないエリアからもウクライナ軍の撤退を要求しているわけでこれは朝鮮戦争の時のような現在の軍事境界線で凍結するという以上の大きな譲歩をウクライナに対して要求しているということです。当然ウクライナもNATO側もこのような条件を飲めるはずがなく即刻プーチン大統領の提案を却下していますがプーチン大統領の提案の裏に隠されたメッセージは「ウクライナ軍が人員不足に陥っている状況はNATOがどんなに兵器を与えようとも変わらないので、ここでロシアの提案を飲まないということはさらに領土を失い、兵士も失い、発電設備などのインフラも失って結果的にウクライナ側が後で後悔することになるという警告」すでに発電設備に関してはウクライナでは今年の冬は1日のほとんどが停電状態で過ごさなければならないだろうと予想されています。兵士は以前は1か月に死傷者として失っているのが1日500~1000人でしたが最近はロシア軍が多用している滑空爆弾によって状況がさらに悪化し1日1500人が死傷するというますます凄惨な状況になっています。結果4日前に動員されたばかりという訓練もロクに受けていない兵士まで最前線に送り込まれています。そしてウクライナ兵の平均年齢は高くて以前から平均年齢43歳と言われていましたが最近動員された兵士の顔を見るとどう見ても50歳代～60歳代という男性も数多くいます。

（上の写真：どう見ても50~60歳代にしか見えない新たに徴兵されたウクライナの新兵たち）

ウクライナの現在の壊滅的な人口の状況、危険を冒しながらも日々国境から逃げ出している若い男性たち、訓練もできていない兵士を前線に送り込むなどの非人道的な兵士の動員等をウクライナ応援の欧州メディアですら報じているのです。それなのに「戦争をしない平和国家」を自認する日本が和平に向けて舵取りをするのではなく、ただウクライナの消滅→米投資会社ブラックロックへのウクライナの売却に向けて金銭的に援助・協力しようとしているのです。この増税メガネは本当に愚かすぎて１日でも早く辞めさせなければなりません。さらに日本の地震被害の能登の瓦礫ですらまだ片付いていないのにこのウクライナへの45億ドルには瓦礫撤去用の運搬トラック等の支援が含まれています。ゼレンスキー＋NATOは戦争をまだまだ続ける気満々なのですから今後もますます大量の瓦礫が出るばかりなのに、なぜ今能登をさしおいてウクライナにそんな支援が必要なのでしょうか。 


能登被災地で棄民くり返すな 家は崩れ、避難所も出され…3カ月以上たってまだ車中泊も 支援打ち切り集約化促す国【記者座談会】

能登被災地で棄民くり返すな　家は崩れ、避難所も出され…3カ月以上たってまだ車中泊も　支援打ち切り集約化促す国【記者座談会】 | 長周新聞能登半島地震の発生から3カ月半以上が経過した石川県奥能登地域では、被災家屋やがれきの撤去をはじめとする復旧作業が遅々として進まず、数万人の被災者が避難所や壊れた自宅、また車中泊などでの生活をよぎなくされている。4月の年度替わりを前後してさまざまな公的支援が縮小されたり、打ち切られるなか、避難所から退所を迫られ、仮設にも入れない多くの住民が身動きがとれない状態…リンクwww.chosyu-journal.jp

欧州からの援助金を他の政府関係者と一緒に横領しまくっていて戦争を終わらせる気すらない”銭くれ好きー”たちがお金をさらに盗めるようにするためでしょうか？この腐敗しきった政府に大金を送るなど、とんでもない話です｡