6月電気代、補助金終了再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇
前年同月比で標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。
・関西電力 46.4％
・九州電力 43.8％
・中部電力 25.1％
・東京電力 20.9％
・四国電力 20.1％
・沖縄電力 19.4％
・東北電力 17.5％
・北陸電力 17.5％
・北海道電力 17.2％
・中国電力 14.4％
地域差もありますが、どこも電気代金が上がっています｡電気は使わないということはできませんので何処の家庭でも直撃は免れないですよね。
5月22日6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。
・関西電力 46.4％
・九州電力 43.8％
・中部電力 25.1％
・東京電力 20.9％
・四国電力 20.1％
・沖縄電力 19.4％
・東北電力 17.5％
・北陸電力 17.5％
・北海道電力 17.2％
・中国電力 14.4％
電力大手10社の2024年3月期連結決算はウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新したが…｡「4月から再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。さらにこれまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」（政治担当記者）5月23日厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると実質賃金は前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度（2.9％減）以来9年ぶりの大きさとなった。「2024年度から国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度はさらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。同じく2024年度からは国民ひとり1000円の『森林環境税』が住民税に上乗せする形で徴収されています。6月からは岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかしわざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」（同）6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。
《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》
《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって…人の心ないんですかこの政権》
《電気代46.4％上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》
1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら岸田政権が課す負担増政策もわかりやすく明記すべきだろう。
電話代金があがるのが確定しているので収入増やしながら支出を削減する必要が更にあります。