いわゆる官製ワーキングプアとも呼ばれている公的な業務を行う非正規職員ですが、中でも図書館職員において7割以上が非正規雇用となっていることが分かりました。
弁護士ドットコムが取り上げた日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書館で働く職員のうち7割以上が非正規雇用で、賃金が平均的な一般労働と比べて少ない上に、有期雇用となっている場所が多数あるとのことです。
生活すら困難な低賃金だとされ、実際に現場からは「とにかく給料が低い。生活できない」「交通費を支給してくれない。くらしてゆけないぐらいの低賃金も本当につらい」というような声があると取り上げられています。この官製ワーキングプアの流れはリーマンショック前の小泉政権時代から本格化し、安倍政権時代に拡大しました。
竹中平蔵氏が掲げていた派遣や非正規への雇用促進として行われ、公務員や公的な仕事が次々と派遣労働に切り替えられたのです。民営化や無駄削減の大義名分で実施されるも、実際には重要な仕事や図書館のような歴史ある作業が切り替えられることになりました。
その結果が低賃金の非正規雇用ばかりとなった図書館であり、このまま自民党政権が続く限り、根本的な流れが変わるのは難しいと思われます。
図書館職員、7割以上が非正規「生活できないほど低賃金」 待遇改善求め、関係団体が集会
全国の図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受け、日本図書館協会（日図協）など図書館関係7団体や識者らが6月5日、待遇改善をうったえる集会を東京・永田町の衆議院第２議員会館で開催した。集会には、超党派の学校図書館議員連盟の国会議員らも参加した。日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書館で働く職員のうち7割以上が非正規雇用となっている。こうした非正規雇用職員の多くが女性で、低賃金で有期雇用という劣悪な待遇を余儀なくされている。