【世論調査】自民党の政治資金規正法改正案、評価しないが7割に！


先日の国会で政治資金規正法改正案が衆議院で可決されましたが、この自民党案についてJNNが行った世論調査で評価しないとの声が7割を超えたことが分かりました。

これはTBSが取り上げたもので、採決直後の世論調査で政治資金規正法改正案の自民党修正案に関して質問したところ、「大いに評価する」4％、「ある程度評価する」24％、「あまり評価しない」31％、「全く評価しない」39％となり、評価しないが合計で70％。
大いに評価するとの声も4％だけで、自民党案に賛成との声は少数だけになっていました。

また、企業団体献金でも自民党はノータッチでしたが、世論調査だと「禁止すべき」は54％で「認めるべき」の28％を大きく超えています。

自民党の支持者からも今回の政治資金規正法改正案には批判的な声があるほどで、岸田政権の対応や強引な手法に反発の声は非常に多いです。
それだけ岸田首相としてはこの改正案で政治資金問題を終わりにしたいとの考えがあったのだと思われ、このまま世論の反発がどこまで拡大するのかによって今後の政治情勢も変わることになるかもしれません。


6日、政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り公明党、日本維新の会に大幅譲歩した自民党案については、最新のJNN世論調査で7割が「評価しない」結果だった。なぜ評価されないのか。国会での議論が国民感覚とはかけ離れていたことが世論調査から見て取れる。