5/15にスロバキア国内で銃撃をされて直後はかなり重篤な状態とも言われていたいたスロバキアのフィツォ首相が数回の手術を経て､その後順調に回復されているようです。とても嬉しいニュースですがフィツォ首相は今は順調に回復されている途中で事件以降、初めてビデオでメッセージを発信されました。本日はそのニュース記事をご紹介します。ロシアのメディアRTから6/5に報じられているものです。
スロバキア首相、暗殺未遂事件の背後にある勢力について指摘
ロベルト・フィツォはこの致命的な銃撃事件は西側諸国が支援する野党勢力が引き起こしたと主張しているスロバキアのロベルト・フィツォ首相は先月彼を危うく死に至らしめた暗殺未遂事件は欧州主要国の政策よりもスロバキアの利益を優先する(フィツォ政権の)外交政策の受け入れを拒否する外国からの支援を受けた政治家らによるものだと主張した。フィツォ氏は水曜日にビデオ声明を投稿し5月15日の銃撃事件で重傷を負って以来初めて公の場に姿を現した。同氏は医療従事者たちが命を救ってくれたと感謝し今月末か7月初めまでには少なくとも一部の職務を再開できると予想していると述べた首相は暗殺未遂事件を軽視しすべて精神異常者の銃撃犯のせいにしようとする動きを非難した。「私は彼を許し、彼が自分の頭で自分が何をしたのか、なぜそうしたのかを整理させるつもりだ」とフィツォ氏は述べた｡「結局彼は悪と政治的憎悪の使者にすぎなかったことは明らかだ。政治的に失敗、挫折したスロバキアの野党はそれを手に負えない規模にまで膨らませた」フィツォ氏は昨年9月のスロバキア議会選挙で所属政党のスロバキア社会民主党（SMER-SD)が勝利した後、首相として4期目の権力に復帰した｡同氏は先月の銃撃による傷が重く数週間以内に職務を再開するのは「小さな奇跡」だと述べた。同氏は億万長者の政治活動家ジョージ・ソロス氏が資金援助するメディアを含む政敵が暗殺未遂事件の影響を軽視しようとする動きに警告を発した。「反政府メディア、特にジョージ・ソロスの金融組織が共同所有するメディアに対しこのような道を進まないよう、また殺人未遂の理由の重大さだけでなくこの未遂の結果も尊重するよう求めたい」とフィツォ氏は述べた。長年の指導者である同氏はスロバキアの野党の「憎悪と攻撃性」により政治的暴力が発生する可能性があると数ヶ月前から警告してきたと付け加えた。同氏は野党が政敵を攻撃し憎悪を煽っているのに欧州の主要な民主主義国が沈黙していることを嘆いた。同氏は野党勢力が現在の方針を継続すれば、さらなる政治的暴力が予想されると警告した。「皆さんが実際に目にした5月15日の恐怖は今後も続き、犠牲者が増えるだろう」「正当な政府権力に対する暴力と憎悪に満ちた行き過ぎた行為は国際レベルでは何も言われることなく容認されている」とフィツォ氏は付け加えた。「野党は誰も強制しなかったため彼らの攻撃的で憎悪に満ちた政治が社会の一部をどこに導いたのか評価することができず悲劇が起こるのは時間の問題だった」フィツォ氏は2020年から2023年までスロバキアを統治した政党はロシアと中国を「不倶戴天の敵」とみなすなど欧州諸国の要求を何でも実行したと主張した。また前ブラチスラバ政権はスロバキアの軍事備蓄を「略奪」しウクライナに武器を提供したとも付け加えた。10月に政権に復帰したフィツォ政権は、こうした援助を停止しNATO諸国の怒りを買った。
「EUとNATOがウクライナ紛争をさらに重要視し文字通り唯一の正しい意見の概念を神聖視したのはまさにこのことだ。つまりロシア連邦を弱体化させるためにはウクライナ戦争はいかなる犠牲を払ってでも継続しなければならないというものだ」とフィツォ氏は述べた。「この唯一の強制的な意見に同調しない者は直ちにロシアの代理人とされ国際的に政治的に疎外される。残酷な観察だが異なる意見を持つ権利はEUでは存在しなくなったのだ」上の記事の通りフィツォ首相自身はこの暗殺未遂事件はウクライナ支援に賛成している野党によって雇われたヒットマンがフィツォ首相の命を狙ったのだと見ていて実際に容疑者は「野党支持者」でありフィツォ首相のウクライナ支援を行わないという政策に不満だったとようなことも証言していますので「ウクライナ問題」がやはり大きく関わっていたことは間違いなさそうです。他にもCovid-19のワクチン問題やWHOのパンデミック条約にも反対していましたのでフィツォ首相にはEU内やNATO内に敵が多数いたであろうことは想像できます。そして先日「外国代理人法」を法制化した旧ソ連から独立したジョージア(グルジア)の与党「ジョージアの夢」とコバヒゼ首相に対してはEUの委員のひとりオリバー・ヴァーリィ氏がフィツォ首相の名前を挙げて命の危険をほのめかすという、まるで暴力団かマフィアかというような脅しまで起こっています。
木曜日のFacebookへの投稿で、匿名の委員が彼への最近の電話で、西側は彼に対しもし彼の政府が外国NGOへの資金開示の要求を含む法律を推し進めた場合「多数の措置」を取るだろうと警告した。「これらの措置を列挙しなたら彼は言及した『フィツォ首相に何が起きたかを見て、あなたはとても注意する必要がある』」と彼は書いた。そして今回はもう1本、横暴極まりないEUがウクライナへの支援金拠出でたびたびEU内で拒否権を投じてきたハンガリーに対して「拒否権を奪うべきだ」ということを言い始めましたのでその記事をご紹介します。
EUの将来を確実にするためにハンガリーを罰するべきー欧州連合議長: ベルギーはブダペストの投票権を剥奪すべきだと主張している
ベルギーのハジャ・ラビブ外相はEUの将来を守るために、EUはハンガリーの投票権を剥奪すべきだと主張した。ブダペストは7月にEU理事会の輪番議長国に就任する予定だ。現在の議長国であるベルギーはロシアとの紛争におけるウクライナ支援を含むEUの主要計画に対するハンガリーの反対に不満を表明している国々の1つである。「我々は決断する勇気を持つ必要があると思う。第7条の最後まで踏み込み拒否権の終了を規定する第7条を最後まで発動しなければならない」とベルギーの外交官は日曜日にポリティコに語った。投票権の停止を含む第7条はEUの価値観に違反したとみなされる加盟国に対する「核オプション」と呼ばれることが多い。欧州議会は2018年にハンガリーに対する訴訟手続きを開始することを決議しビクトル・オルバーン首相率いるハンガリー政府がメディアと司法への攻撃を通じて法の支配を損なっていると非難したが加盟国間の意見の相違により訴訟手続きは停滞していた。 オルバーン氏はウクライナ危機に対する西側諸国の姿勢を声高に批判している。同氏はキエフがモスクワに対抗するために武器を供給したが敵対行為を止めることはできず、制裁はロシアよりもEUに大きな損害を与えたと主張している。ブダペスト(ハンガリー政府)はハンガリーの利益に対する脅威とみなすロシアに対する貿易制限を阻止しウクライナへの 資金提供を制限するために繰り返し拒否権を行使してきた。ラビブ氏はオルバン政権がEUの諸問題に対して「ますます取引的、阻止的、拒否的態度を取っている」と非難した。「今が正念場だ」と彼女は第7条の脅威について語った。「このメカニズムを最後まで実行すれば必ず機能する。機能しないなら改革しなければならない。それが欧州連合の未来だ」ハンガリーは現在こうした手続きに直面している唯一のEU加盟国だ。5月EUはポーランドの国内政策に関する同様の調査を取り下げた。ポーランドはウクライナ問題ではEUと足並みを揃えているが難民やLGBTの権利など他の問題では最近までEUに反対する保守政権を敷いていた。しかし昨年12月長年のEU支持者で元欧州理事会議長のドナルド・トゥスク氏がポーランド首相に復帰したことで状況は一変した。 「彼らの一人である限りブリュッセルの主流派の一部である限り何をしても構わない」とポーランドの欧州議会議員ラドスワフ・フォギエル氏は当時ニュースメディア「ハンガリー保守派」のインタビューで語ったEUはどんな小国であってもドイツやフランスと同じ一票を持ち「全員一致」で政策を決定するというのが設立当初の理念だったのではないでしょうか。だから「拒否権」があるのです。ウクライナへの支援やロシアへの経済制裁についてハンガリーがたびたび拒否権を投じているからハンガリーから拒否権を奪おうとか､それはもうEU自体がグローバリストによる強権・独裁体制だということを馬脚をあらわしたということであってそのようなことをやっていたらEU自体が信頼を失うことになりますし加盟国の政治体制にはいちいち口を出さない緩い経済連携であるBRICSのようなグループへと魅力を感じる国が多くなっていくものと思います。実際EUに30年前から加盟申請をしていて未だに加盟が認められていないトルコはBRICSのほうに加盟するかもしれないと言っています。https://www.reuters.com/world/kremlin-welcomes-turkeys-reported-desire-join-brics-2024-06-04/
(クレムリン、トルコのBRICS加盟意欲を歓迎）
アジアでもタイが東南アジアで初めての加盟国になりそうです。
ちなみに今年のBRICS首脳会議の議長国はロシアです。欧州ではハンガリーとセルビアが首脳会議への招待状をもらっているようです。ハンガリーのオルバン首相が言う通り「ロシアへの経済制裁はEUに大きな損害になった」というのは明らかでEUの中でロシアへの経済制裁に反対したハンガリーとまたEU加盟国ではないものの、将来の加盟国候補になっていて親ロシアの国であるセルビアがBRICSにも興味を示しているというのはそれだけ「自由や民主主義」を重んじるはずのEUが各国の主権をも奪うような強権的な体制をとっている ということではないでしょうか。ファイザーに直接電話をかけて18億本ものCovid-19ワクチンの契約を結んだEU委員長、ウルスラ・フォンデアライエン女史などまさに独裁者のようなふるまいをしていることでも分かる通りグローバリストによる強力な権威主義体制を取っているのがEUです。