デジタル庁の進めるガバメントクラウド移行計画省庁や自治体が個別に運用してきた税や年金などの管理システムを、ネットワークのクラウド上の共通サービスに移し経費削減をめざすもの。それが進んでいないという話だけどそんなの進まなくていい。今日シェアした報道には何も書かれていないけど日本政府と各自治体は外資のクラウドサービスを使っている。なぜ個人情報が山盛りの税金や年金の管理システムを外資のアマゾンのクラウドで運営するんだ？アマゾンは民間企業でしかも外国の企業｡なぜ国の機密情報ともいえる国民のお金情報を外国の民間企業のサービスに乗っけるの？なぜデジタル庁が構築しないの？そういうことができないならデジタル庁なんかいらないでしょう？他にもグーグルとかマイクロソフトも自治体のデータ管理に使っているけど、どこまでお人好しなの？こんなの企業内の悪意をもった社員が動けば日本人の個人資産などが全部丸見えじゃないか。そもそもクラウドみたいにインターネットでアクセスできる環境になぜ国家機密情報を保存するんだ？ハッカーに狙ってくれと公言しているような物じゃないか。普通は大事な情報はインターネットに載せるべきじゃない。それともアマゾンのクラウドに日本の機密情報を移行しろと命令されているのか？こんなのありえない。現場の担当者だって異常だと思っているからこそ進まないんじゃないのかな？
自公政権許すまじ
デジ庁主導「ガバメントクラウド」移行進まず｡経費削減は限定的？
配信: 政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」の活用が滞っている。省庁や自治体が個別に運用してきた税や年金などの管理システムをネットワークのクラウド上の共通サービスに移し経費削減をめざすものだ。国は2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だがそれまでに移行できる国のシステムは全体の2割弱にとどまる。同じクラウドを使う自治体でも遅れが目立っている。国民の利便性が高まらずコストばかりがかさむ恐れもある。 ガバメントクラウドはデジタル庁が整備を進めている。行政機関どうしの情報連携をスムーズにし地方の市町村で職員が減るなかでそれぞれの機関が独自のシステムを維持する負担を軽くするねらいもある。 デジタル庁によると国には現在約1100のシステムがある。うち68が23年度末までにガバメントクラウドに移行した。これらは運用経費の3割程度の削減が達成できたという。ただ24年度と25年度に移行するのはそれぞれ50弱80弱にとどまる見通し。 25年度までにクラウドに移行するのは農林水産省の研究者のデータベースなど小規模なシステムが中心だ。費用がかさむ税や年金などの大型のシステムは間に合わず政府全体の経費削減効果は限定的になるもようだ(朝日)
ガバメントクラウドはデジタル庁がクラウドサービス事業者と直接契約して国と自治体が共同利用することでクラウド利用料のボリュームディスカウントを受け運用コストの低減を図っている。デジタル庁は各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてをガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。国のシステムのクラウド利用料はデジタル庁が一括して支払う。また2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠システムに移行する「自治体システム標準化」ではガバメントクラウドの利用を努力義務としている。このため今後自治体のガバメントクラウドへの移行が増加する見込みだ。これまでガバメントクラウドには海外のクラウドサービス提供事業者（CSP）が提供する「Amazon Web Services（AWS）」と「Google Cloud」が2021年秋に採択され「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が2022年秋に採択されたほか2023年11月にはさくらインターネットの「さくらのクラウド」も採択された。すでに国と自治体での利用が進んでおり2023年11月27日時点で175の本番アカウントを115のシステムで利用している。本番アカウント数の内訳はAWSが162、Google Cloudが8、Microsoft Azureが2、OCIが3である。
