靖国神社への冒涜テロを「器物損壊罪」程度で済ませてよいのか

 

訪日外国人（中国人男性？）が靖国神社の第一鳥居の社号石柱に放尿した上で赤いスプレーで「TOILET]と落書きした上、その動画を自慢げに中国版インスタグラム「小紅書」に投稿。

 

 

 

 

 


 靖国神社（東京都千代田区）の石柱に落書きが見つかった事件で男が石柱に放尿するようなしぐさをした上、赤いスプレーを使って英語で「トイレ」と吹き付ける様子を収めた動画が中国の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されたことが２日分かったＳＮＳ上では男の行為を「とても美しい」「よくやった」と称賛する声が相次いだ。警視庁麹町署が器物損壊などの疑いで捜査している。SNSには男が東京電力福島第１原発の処理水放出に関し「日本政府が核汚水の排出を許したのに対してわれわれは何もできないのか」とコメントする写真も投稿されていた。

（注）器物損壊罪:他人の所有物または所有動物を損壊、傷害することを内容とする犯罪。刑法261条で定められている。前三条に規定するもののほか他人の物を損壊し又は傷害した者は三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。損壊の対象となった物に対する財産権であり個人的法益に対する罪に分類される保護法益：境界損壊罪については個人的法益と同時に境界を公的に区分するという国家的法益の保護が要請されるのでそのため後述する親告罪か否かという点に差異が生ずる。

戦没者慰霊施設に対する冒涜行為に対しては諸外国では厳罰を科す国もあります。

 

米国の例：アーリントン墓地は国家的保護法益の対象とされている。これは国家が戦争や軍事行動において犠牲になった軍人を適切に埋葬しその記憶を保持することが重要であると認識されているため｡アーリントン墓地は国家的な慰霊施設として米国の歴史と国民の誇りを象徴している。アーリントン国立墓地や他の戦没者記念施設に対する冒涜行為は米合衆国の法律によって厳しく取り締まられている。具体的な罰則は州や連邦法により異なるが一般的には以下のような処罰が科されることがある｡懲役刑：冒涜行為を行った者は10年以下の懲役刑を受けることがある。これは墓地や記念碑に対する敬意を欠いた行為が重大な犯罪であると認識されているため｡罰金刑：懲役刑に加えて罰金刑も科されることがある。罰金の額は事件の性質や法的な判断により異なるが冒涜行為を行った者に対して罰金が科されることがある｡

その他の制裁：冒涜行為に対する罰則は、法的な判断によりさまざまです。場合によっては社会奉仕活動や執行猶予などの制裁が科されることもある。アーリントン国立墓地は米国の軍人やその家族、戦没者、テロ犠牲者などが埋葬されている場所でありその神聖性を尊重することが求められており冒涜行為は、このような場所に対する敬意を欠いた行為であり法的な制裁が科されることは当然のことと言える

戦没者慰霊施設で日本人にとり国家的「保護法益」の対象である靖国神社への冒涜テロ攻撃を行った外国人犯罪者に対して3年以下の懲役と罰金刑をだけではなく日本の靖国への冒涜テロを行ったことをわざわざ顔出しでSNSに投稿し「英雄気取り」のこの人物（董光明という人物名が現在浮上）による再犯防止と類似犯罪抑止のため「日本への入国禁止対象者リスト」への登録くらいは是非やっておくべきだと思います。


中国が海洋排出しているトリチウムは福島原発の比ではない莫大な量だった2023年07月31日

ざっとみても韓国は6倍弱中國に至っては20倍です！処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。

福島第１ではトリチウムの濃度を国の規制基準（１リットル当たり6万ベクレル）の40分の１世界保健機関（WHO）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画。年間排出量は、事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定しており、国際基準をクリアしている。これに対し、中国の外交トップ、王毅政治局員は13日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会合で、「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康にかかわる重大な問題だ」などとイチャモンを付けてきた。日本外務省は21日、英語版公式ツイッターで、処理水の安全性に関する動画を発信したが、表示数は157万回を超えている。ユーチューブの公式チャンネルに４月に公開されたもので、再生回数は約514万回にも上った（いずれも31日朝時点）この動画には、日本語と英語のほか、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などの多言語の字幕も付いている。７月以降も処理水に関する３本の動画を公開した。西村康稔経産相も30日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら６人と会談し「風評対策で用意している300億円の基金は放出前であっても、必要であれば手当てしたい」「福島の漁業が継続できるよう責任を持つ」などと述べた。エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「処理水の風評被害は、中国や韓国左派などによる嫌がらせだ。日米韓首脳会談で連携した発信ができれば非常に期待できる。国際世論にも響く。中国は日本を貶めることで太平洋諸国の分断を図ろうとする意図もみえる。外務省のSNSへの反応も『科学的に正しい情報を知りたい』という世論の表れだろう」と語った。




これまで全体の2割を輸入していた日本産水産物の国内への輸入を事実上禁じなければならないほどに実は中国経済が悪化しているということの裏返しのようです。2023年07月31日