(上の写真:向かって左がジャーナリストの山口敬之氏、右が司会の松田学氏)松田:松田学ですアメリカがウクライナの支援予算に共和党が反対していたのに先般成立しましてあの時は私もびっくりしたんですけれども、どうもその背後に日本政府が保証するという密約があるという風に山口敬之さん、今日は ジャーナリストの山口さんにお越しいただき今のところ唯一、これを主張されてるんですが、私もこれ大変なことだと思って時々私の街頭演説なんかでも、山口さんがこう言ってますよという話をお伝えしてるんですが、今日は 本当にこれが真実なんだということについて色々とあのお話をいただくことになっております。どうぞよろしくお願い いたします。山口さん自身がやっぱりこれこういうことあるんだなって気がついたその何かきっかけがあるんですか? 山口:はい、日本時間の月14日にアメリカのワシントン支局長時代から付き合いのある共和党の関係者、女性の幹部と言っていい者なんですけど電話かかってきて日本政府がバイデン政権が提案している610ドル、9.4兆のウクライナ支援策を融資にするなら日本政府がそれを政府保障するという情報が共和党の中で流れているけれども、それは本当か?という問い合わせの電話が僕のとこかかってたんです。僕がそのワシントンにいる頃は日本政府の当時安倍政権ですからなんかそういうの色々知ってんじゃないかということで問い合わせが来たんですけど僕はその時全くそういう材料を持ってなかったので、はいはいどうしてって聞いたら、色々共和党の中の動きを聞いてそれからずっと実はその方とはほぼ毎日あるいは1日起きぐらいに連絡を取り合ったんですね 。で向こうは日本が政府保障するかどうか、それが本当かどうかっていうのがバイデンのいわゆる610ドル9.4兆のウクライナ支援に賛成するかどうかの唯一の判断材料だから裏を取りたいわけですよ。でこっちはそんなこといくら岸田文雄さんという人がね、こう売国的で対米隷従だとしてはいえ、その他国のウクライナ支援を日本が政府保障するっていうことが そもそもありえない。それから9.4兆円って額はちょっと不可能なんじゃないかという風に最初は思ったんですね。お互い共和党側の人と私がそれぞれにこう色々こう取材というかな情報収集をして連絡をし合っていく中で様々なことが見えてきたということなんですね。松田:ああそうですか。まず電話があったということなんですか。そして実際にそのどんな展開があったのか、この間にアメリカで何があったかと言えば今岸田さんの名前出てきましたけども 岸田さんが訪米されてますねそこのとこも非常に大きな関連があると思っててよろしいんでしょうか?山口:もうそれが全てです。元々共和党は今年大統領戦の年です。バイデン政権のポイントになることはことごとく否定していくっていうのがこれはもう議会戦術として、これは予算に限らずあらゆるバイデンの政策は失敗だったということを強調することが今度の大統領戦でホワイトハウスは奪還する共和党としてはそういう政治闘争、戦争してるわけですよ。去年の12月は本来民主党が多数を占めているはずの上院でもこの9兆円のウクライナ支援策が否決されてるんですね。これは共和党の全部とそれから民主党の左、バーニー・サンダーズとかあそこら辺が反対して51対49でバイデンの案を上院も否決してるんです。そして翌2月には今度は 下院でもこれはもっと大きな差をつけて廃案にされてるわけということは アメリカの議会では9兆円のウクライナ支援はもうデッドロックに入ってたんです ね全くにっちもさっちもいかない状態だったわけです。ところが4月20日にうんまある種突然成立した。この間2月から4月の間にアメリカの内政で特別な妥協とか合意とか全くないんですね。唯一4月11日に岸田文雄とかいう人がワシントンDCを訪問してアメリカの議会で演説をした。その中で日本はアメリカと共にありますってことを繰り返し述べたんですね。そしてこの同じ日に 岸田文男という人はアメリカ議会関係者と懇談をしたんですね。ところがその中にいたマイク・ジョンソンという下院議長とはこの人とだけ差しで会談してるんです。この人がトランプ全大統領の意向を受けてウクライナ支援に最も強行に反対していたその頭目と言っていい人が下院の共和党のトップですからね。そのマイク・ジョンソンさんと岸田さんの会談が4月 11日に行われ、そしたらその1日半後にマイクジョンソンはフロリダに飛んでトランプさんの自宅のマールアラーゴに行って、そしたらそこで急にトランプさんが今まで絶対ダメだと言っていたウクライナ支援を供与じゃなくて融資ならいいという記者会見をしたんですね。松田:はいそれが日本の新聞でも報道されて私も仰天したんですけどね。山口:僕もあとなんじゃこれ?と。融資てなんだとまず思いましたけど、そしたら要するに無償で供与をするとここは日本は何もできませんよね。あげちゃったら。融資にしてそれを焦げ付いたら日本が全部払うことになるそういうことになります。するとアメリカはウクライナをデフォルトさせる、あるいはその融資を焦げつかせることは簡単ですからそうするともうアメリカの9.4兆円の融資は焦げつく前提で日本が保障する、要するに肩代わりするという形ができたから、融資ならいいよという記者会見が突然4月13日に開かれてその1週間後に予算が成立したこの因果関係を考えた時にマイク・ジョンソンですからなるほどマイク・ジョンソンと4月11日に差しであったのは岸田文雄なんですね。トランプ前大統領とマイクジョンソンがフロリダで記者会見をした。その数時間後に僕のとこに電話かかってきたんですよ。ああ4月14日は時差があるからなるほど、でこれ本当か?と 。いつもメールのやり取りの人が電話だったから非常に知的で冷静な女性がかなり慌てた感じで問い合わせをしてきたから、二人三脚と言ってもいい、お互いに日米で取材をして向こうからも相当な情報をもらった結果これはやっぱり鍵を握ったのはマイク ジョンソンと岸田会談と。それを踏まえての岸田演説、これがセットで、なるほど暗号のように日本がアメリカのウクライナ支援をしますというメッセージがあの演説にたくさん散りばめられてたんですね松田:あの演説はグローバルパートナーだとかねそういうこと盛んにしつこいほど言ってましたけどこれはやっぱりあの実質的な意味があったと。

山口:セルフ ダウトのとこ、自己疑念っていうところがこれは要するにバイデン政権側のウクライナ支援を逡巡している共和党勢力に対するバイデンと民主党側の批判を棒読みしたんだという解説をしたんですね。それはその通りだったんだけどそれだけじゃなかったんですね。あの演説をその後、僕が共和党側から得た情報を踏まえて読み直してみたらこれはそのアメリカと共にあります。アメリカのそのいわゆる世界秩序、これこそ松田学チャンネルをご覧の方はね、よくご存知のワールドオーダーですよ。 グローバルパートナー、グローバルパートナーっていうのは岸田が言ったのは今までは日本はアメリカのアジアにおける地域パートナーだったけれども、私はグローバルパートナーになったということを宣言するという内容になってる。地域のパートナーだったらアメリカのウクライナの支援をやる筋合いじゃないよねと そこにグローバルパートナーていう単語を入れることでアメリカの自由主義とか民主主義を守る動きに私は全面的にコミットしますという中身になってたんですね。読み直してみたらちゃんと実態を反していたということだったということですねそれでま僕もワシントンで取材が長いので、そう いう時に何が行われるかというと日本の外務省、アメリカのワシントンにある日本大使館の優秀な外交官たちが議会をぐるぐる回るんですね。この岸田演説は実はこういう意味なんですというフォローアップの ブリーフィングをして回るんですよキャピタルヒルで。そのためのフレーズがもう散りばめられてるからそれを聞いた人、ああ日本肩代わりするんだと。マイクジョンソンからの耳打ち情報ですよね。日本が肩代わりするよって記者会見で言えないから、実はするからこれは賛成するべきだよと。うん坊主丸儲けだからアメリカのウクライナ支援だからアメリカの軍産共同体がそこでまたミサイルを売りアメリカの兵器がウクライナ中で使われる彼らの目的を日本の金でできるからこれは共和党だろうが民主党だろうがアメリカにとってこんないいことはない、マイクジョンソンから来て、本当かよという疑念を岸田の演説のそこここに日本が共にに立ちますと。アメリカのその支援というその船で従業員として一緒に働きますすて言ってんですよ。そのひどいアメリカ隷従にもここまで繰り返す必要ないのになと思ってたら意味があったってことです。だからこそあれは岸田が書いた、あるいは日本の外務省の英語使いが書いたんじゃなくて、共和党側を説得したい民主党及びバイデン政権の人間があの演説のその骨格部分は全部書いてあってこと。ただ読んだだけなんです。猿回しの猿なんです。9.4兆円払う猿なんですよ。兆円払うために英語の発音の練習だけした。もうAIのあのアナウンサーと一緒ですよね。演説が実際行われていればその話の信憑性がアメリカの議員議員の間でも一気に高まってしまうという内容になっていた。その後のいわゆるデブリて言うんですかデブリーフィングの事後の フォローアップのブリーフィングを外務省がやったんですよ。それも含めて、それからマイクジョンソンとの会談の極秘情報というのはセットになって共和党の3/4が賛成に回ったんですよ。一部数十人反対した300対100ぐらいの感じで賛成 反対が割れたんですねということはマイクジョンソンの耳打ちとそのブリーフィングを聞き切ってうんと言った人が250人ぐらい出たってことなんですね 。日本が肩代わりするんだ。本当だったんだと。だから今マイクジョンソンの評価がうなぎ登りなんですよ。この人ただの人じゃなかったと。バイデンとも岸田ともちゃんと情報を取ってアメリカの有権者のために最高の利益をワールドオーダー側、軍産共同体側はうん兆円行く、行くのは行くわけです。一旦アメリカの金がそこでもうウクライナをアメリカの軍産共同体色に染め抜いた上で金は全部日本が出してくくれる。これは共和・民主関係なく乗るに決まっ てるんです。松田:元々共和党っていうか、トランプさんはウクライナ戦争継続自体に反対だっていう立場でしたけども日本が金出すんだったらいいってことなんですか。山口:今までのトランプさんのウクライナ支援の反対してきた論理って非常にシンプルだったんですね。アメリカの有権者のお金はそういう関係ない戦争ではなくてアメリカの国境警備ってか治安維持とかそっちに使うべきなんだということによってウクライナ支援に反対してきたんですねこれアメリカの有権者のお金納税者のお金がいかないんだったら逆に反対する理由がなくなっちゃったんですよ。その分お金が浮くわけですからねそんないい話はないです。全体的に見たらこれはトランプの政策の遂行にもプラスになりますね。だからトランプさんという人が例えばバイデンをいじめ抜いて自分が大統領戦に勝つということを優先するんだったら蹴り続けるという選択肢もあったはずなんです。だけど9兆円だよねと。それも極秘で日本が払ってくれるならアメリカという国家のことを考えればこれはバイデンのプラスポイントになっちゃったとしてもこれは乗っとくべきだろうと 。戦争継続のためというよりはやっぱアメリカの金が行くよって言ったらウクライナの経済とか産業とかインフラとかについてアメリカ資本のその仕事が増えることは間違いないんですよ。そういう意味ではその戦争続けないとしてもやめたとしても9兆は残るわけだからアメリカの受ける利益は巨大な利益を得るそれを天秤にかけてバイデンが予算を通したという。大統領としてのプラスを割り引いても愛国者として賛成する方を選んだ。それはそのトランプさんの真意だと思いますよ。松田:うんなるほど。実際にじゃあ岸田さんが総理としていくら口で言ったとしてもリズム的な裏付けはないとなかなかですね。山口:それもまさにそうで、私がその共和党側の人とやり取りをした最大の焦点は4月14日以降、18日までどうやってやんのと。本当にやるの?とこの2点しかも610ドルっていうのは アメリカでも9.4兆ってそれはそれは大きな塊ですからできるの?やるの?できるの?本当なの?ってこの3点についてまずっとやり取りをしたんですね。その中で決定打となったのが4月17日に行われた鈴木俊一財務大臣とジャネット・イエレン財務大臣、日米財務省会合が4月17日に行われたんです。トランプ大統領の突然の融資ならいいよっていう記者会見のまさに4日後ですよね。鈴木さん日米の財務大臣会合をやるよとか、はい何を話し合うよってこと一切国民とメディアに説明しないままジャネット・イエレンにあって全部が 終わった後「実は私イエレン財務大臣会ってました」って打ち明けたんですね。それまで言ってなかったんですね。もうそういう記事になってます。

(上の写真:鈴木財務相がイエレン財務長官と会談したという記事)日本時間4月18日の各社の記事で鈴木財務大臣はイエレン財務長官と会っていたことを明らかにしました。財務省出身のキャリア官僚だった松田先生にお伺いしたいのがやっぱり自由主義陣営のトップ2だったわけじゃないですか長い間。その財務大臣がアメリカに行って会わないってことはまずないですよね。松田:まずないですね。山口:ところがこの2人が会って終わるまでメディアに発表しないていうことありえるんですか?松田:いやちょっと聞いたことないですね。私の記憶してる限りでもないと思いますねえ。山口:ワシントン支局長時代はその財務大臣がピンで来ることもあるし総理と一緒に来ることもありましたけどこれも前々から財務大臣の訪米日程の中にそもそも入ってますよね。 日米財務相会談はあの財務大臣が行くのに 向こうの財務長官会わないてことはありえませんですね。ところが今回17日会った後で言ったんですね。僕ら記者はあの財務大臣会合のブリーフィングは財務大臣といつも同じホテルに泊まるんです。ロビーで待ってると北米時の財務大臣のカバーする、定型なんですね。これ全くなかった。あの財務官とかがこうやって長テーブルで向い合って話すこといくらでもあるわけですよね、もちろん本当は合うっていうのは目的があって合うわけですから、その目的 っていうのはやっぱり対外的に何かのメッセージを出すいういう目的で合うわけですから、それでその時の記事が笑っちゃうのは円安について話し合っただろう、日経を始め「だろう」って書いてもし円安について話し合うんだったら為替介入と同じ効果を日米の財務大臣 会合でこういう話をしましたと言うだけでいわゆる口先介入としては最強のツールなんです。あの時は円安が過度に進んでることがニュースになっていたからそれをメインのネタとするんだったら、事前にカメラを呼んで大きなニュースにする形を作っておいて終わったらすぐその財務所の幹部がブリーフィングをして鈴木さんが記者会見をして、過度の円安の進行には好ましくないと日米で一致しましたといえば何兆かの買介入分を何もしないで回復できるそういう記者会見もセットされてないとするとこれ異常ですねえ。前代未聞だと思うんですよ。岸田文男の売国的兆円肩代わり、このやばい話をするから事前にメディアを呼べなかった。取材されちゃうから。で終わった後実は会ってましたって言って逃げたわけですよ。要するに前代未聞のことをしなきゃいけないぐらい、まずい話をしてたそういうことですね。ていうことは間違いない。普通は財務省記者クラブが怒らなきゃおかしいんですよ。これそのままニュースとして、あそうなんだって流れてくってことみんなバカなんでしょうね。そういう点と線を繋いでいくと岸田政権側にとんでもない売国密約はバレちゃ困るよねというのが出てるわけですね。それで決定打が帰国後の岸田文雄の国会報告、訪米の国会報告をしたん ですよ。これ18日にしたのは16日に現行は提出されたんですよ両院に参議院と衆議院に。ところが岸田はその事前提出した国会訪米報告の中で3箇所現行を削除したんです。これも前代未聞なんです。どこを削除したかていうと、さっき言った国際秩序、それからグローバルパートナーその段落を2つボコっと落っことしたんです。鈴木財務大臣がジャネットエレンとの会談を事前に告知できなかったのと同じことで、要するにここを国会の報告で残したら未来永劫残るわけですね。あの時に岸田文雄は9兆円の密約という形で議会演説でこれを言ったんだってことが日本の国会に残っちゃうわけですよね。だから岸田首相本人が削除したと言われてるんですよ。本人が僕はおそらく木原誠二だと思うんですけど、やばいっていうそれだけの脳みそが岸田さんにあるかどうか僕はわからないからただ木原誠二は長官でもないのに今回同行してるわけです よね。松田:ああ同行してんですね。ああ彼ならやる でしょうね。山口:外務官僚が機嫌よく訪米報告国会報告を書くわけじゃないですか。それを見た木原誠二がこれやばいよと言って3箇所カットしてんですよ。これも前代未聞です。しかもアメリカ議会で高らかに言ったその部分の国際秩序インターナショナルオーダーって英語で言ってんです。さすがにワールドオーダーとかニューワールドオーダーって言ったらディープステートそのままだろうから、インターナショルに変えてんだけどそれから グローバルパートナーその部分を国会報告から落としたのはもう岸田官邸だってことなんですよね。鈴木財務大臣、それから国会報告、ここにやましさと9兆円密約の証拠と言っていいと。松田:山口さんのような鋭いジャーナリストがいるとそういうものが残ってしまうと追求されるかもしれないと思ったかもしれないですね。山口:これいずれはバレると思ってんだと思うんですよ。ばれるんじゃないですか。これ辿っていくと、あの時国会の議事録に残っちゃうと、松田先生の後輩である木原誠二ぐらいの財務省出身者になると、そのやばさっていうのがピンとくるんだそうですよ。松田:それはあの彼の考え方はよくわかります。その後今あの山口さんがその取材を進められてる中で、財務省筋とか外務省筋とかこの話はどんな風な反応なんですか?山口:大きく2つに分れてます。違いますっていうグループ、これがもう8割。あれは違いますよ、違いますよ。じゃあなんで鈴木さんのイエレン会談は事前に誰にも言わなかったの?と聞いたら誰も答えられない。松田先生、知り合い多いと思うから聞いてみてください。あれなんで事前にカメラ入れなかったの?終わってからあのコソ泥のように実はあってましたになったのか国会報告の削除につっても誰も説明できないんですよ。それから一部は山口さん、あんまり深追いするとまずいと思うよという、すごく親切、忠告、警告を言ってくれる人が1割ぐらいいますね。その人は事実上僕がガセネタを言ってるんじゃなくて真を食ってること言ってるからまずいよって言ってるんですよ。松田:要するに今回のこの予算の使い道というのは戦争を継続させるのもんですよね。山口:あの予算の立て付けを見てるとこれが行けばすぐにウクライナが戦争継続可能になってファイトバックして戦況が好転するという内容でもないんですよね。トランプ前大統領としてもアメリカ全体の国益として兆円を出したとしても日本が肩するのであれば、うん自分が大統領になったタイミングでウクライナ戦争を止めてもアメリカの得る巨大な利益あんまり変わらないんですよ。戦争が終わったとしてもそれは他の整備の周辺の部分も込みだから。復興の部分でアメリカの金で復興が行われるっていうことになるわけですよね。いわゆる紐付き援助の究極の紐つき版に差し替えわけだからアメリカは自分の財布を痛めないでウクライナというブルーオーシャンでインフラ整備をして例えば壊れた軍事施設直すのこれは軍事予算になりますからね。これ日本が出してくれんだ、こんないいことないよねと。松田:感謝されるのアメリカだと。山口:日本が出したってこと言えないんだから。言えないから国会報告を削除して財務大臣会合も黙ってなきゃいけないわけだから。松田:債務保障ですからタイムラグは少しありますよね。なんか世間の人がちょっと忘れた頃に負担が来ると。 山口: そういうことですよ。これで国家ごとデフォルトさせるのが1番シンプルこれは松田先生にもお知恵を拝借した部分ですけど様々なやり方があるんでしょう。でそれは国際復興協力銀行・・・松田:世界銀行ですね山口:世銀経由のやり方とかそこに日本の政府系の銀行が関与してくやり方もいくらでもあるんでしょう。どうも 僕が共和党側から得ている情報では9.4兆まるまる日本がやるってことになってる みたい。松田:ほうそうですか。部分じゃなくて山口:部分じゃなくてまるまるです。だからトランプは飲んだと。 松田:そうですか山口:恐ろしいことですよね。松田:あくまでもとりあえず一旦、アメリカから融資金として出してそれは返せないからどっかのあの世界銀行かどっかの国際金融機関がそれを引き受けてというプロセスがあるんでしょうね。山口:いずれにしても何らかの形で焦げつかせるってことですよね。松田:そこは焦げついて日本がそれを保証するという段取りでしょうね。山口:多分ですね。で9.4兆って本予算ベースでは無理ですからね。 例えばウクライナ復興税みたいなことをやったら政権倒れちゃうと思うんですよね。9.4兆といくら予算の流用で搔き集めても予備やっても無理な話ですから。だって防衛費の1兆円がどうしても集まりませんから増税でお願いしますっていう政権ですからねえ。その10倍ぐらいの金をなんで外国に出すのよっていうこれはもうめちゃくちゃですよね。松田:いずれにしても何らかの国民負担の増加にはつながってくる話なのでもしこれがトランプ政権になればあの復興というですね、戦争が続くんであれば日本はその戦争を加担してるすることに国民の血税を使うということになっ てしまうわけですよね木原誠二、岸田文男が削除した国際秩序という単語が聞いてくると思うんですよね。要するに今の戦争っていうのはどういうものなんですかっていうのはトランプ政権に言わせればこれはバイデンとその背後にいる勢力が実質戦争遂行者だから自分が大統領になったら1日で終わらせると言ってるわけですね。アメリカが全く無関係でロシアとウクライナが戦争してるだけだったらそんなこと言わないはずなんですね。ウクライナ戦争にアメリカバイデン政権が深くコミットしている、手を引けばすぐ終わるという論理で、そのコミットしてる論理そのものがいわゆる第一次世界大戦後の世界秩序を牛耳ってきた勢力によるものなんだという論理はもう実はシンプルなんですよね。そこがやばいからこそ国会報告でその部分を削除してきたと見ると、いろんなことのつじつまがあってくるなと思ってですね。松田:ちょっと政局的に見るとずっと去年のあの裏金問題から山口さんがおっしゃってることをつなぎ合わせてみると、アメリカが岸田さんを守ってると。今回密約をすると日本の政府の公式なものでないですから、岸田さんが総理でなくなったら実行されない。山口:今回起きたことは日本岸田サイドから見ると、バイデン政権が次の11月5日の大統領選で勝ってもトランプ前大統領が勝っても両方に岸田文雄名で密を出してるから2人とも新大統領はどちらとも岸田続投とを望むってことになるんですよですよね。だから9.4兆をかけて自分の続投をアメリカに担保しにしてもらったんだと日本側から見ればそういうことも言えるわけですね。松田:岸田さんが自らの延命のために9.4兆円を使ったんですよということになりますね。 これはちょっと歴代総理でこんな人いなかったじゃないですか。

山口:だから僕はいつもこういうとこで言葉が汚いっていう怒られるんですけどクズというか売国「奴」までつけない松田先生のギリギリの寸止め すごいですけれでも僕はもう売国奴それで自分の延命のために日本の国富 、国民に何も言わずに売り渡してくる人個人名で密約を結んでくる人ここまでひどい人っていうのは僕は憲政史上もう最悪の総理だと言わざえないです私はね。松田:でこのことを明確に発言されてるのは山口さんぐらい

 山口:一部私の主張はなるほどと言って発信をしてくださってる方が少しずつ増えつつあります。それから高橋洋一さん、高橋洋一さんは私とタイミング的に言うと、どっちが先だったか分からないんですけど、予算が通ってびっくりしたじゃないですか。あの時に 「これはキッシー北米のおかげ」という非常にコンパクトだけど私と同じ意味のあの岸田演説、岸田訪米があったから共和が折れたんだというツイートはされてるんですね。これに対してグローバリスト側が高橋洋一は嘘をついてるってちょっとバトルになってた時期があるんですよ。コミュニティノートとかで。ただ僕は高橋先生とこの件一切やり取りしてませんから、高橋先生も財務官僚出身者として自分なりの情報があってああいうことを書かれたんでしょう。私は私でアメリカ側の情報と日本側の情報を抱け合わせて密約あったんだよね。という同じ結論に立ってることですね。松田:もう少し前から財務省の中で議論がされてるのかもしれないですね。山口:僕はこれ1年越しだと思いますよ。この610億ドルのパッケージを全部日本が持つという最終的な話になったのは最近かもしれないけどもアメリカのウクライナ支援を日本が一定程度肩代わりしろという話、おそらく去年の正月ぐらいから1年半かけてずっとバイデン政権は岸田文雄にプレッシャーをかけ続けてますね。それがタバコ増税とか色々なステルス増税が始まったタイミングを 見るとずらっとメニューがありますからね。大体おととし秋から去年頭ぐらいにかけて子供庁の5兆円を公的医療保険の保険料を上げます。こういういわゆる熊手でね、落葉をかき集めるような作業に入ったのは日・ウクライナの復興支援会議が2月に行われましたね。今年あれ実はセットされたのは去年の2~3月頃からそういう話になってた大体あのぐらいから法則を合わせて日本の国民負担を増やすという方向、増税っていうと政権倒れちゃうからいろんな形で工事をやめますとかそういうのがもうステルス増税いっぱいあるでしょ。あれが今回の9.4兆という売国肩代わりというゴールがあってバイデンはそれをもうすでに見ていて岸田という奴隷にやれと。もう1年かけてなきゃこれ飲めない話だし財務省もスキーム作れないですよね 松田:相当財務省の中でも相当な詰めをしないとできない話ですね。山口:去年の7月に神田財務官がウクライナになぜか行ってそれでウクライナの財務大臣と定期協議を設定してるんですよね。それでウクライナの現地どうやって金出すの?日本はもう2.何兆出してますけれどもそれ だけじゃなくて出し方、アメリカが出す場合日本がどうやって出すんですかって話もウクライナとのコーディネートも 知ってるんだと思うです。松田:まあ十分可能性あり、聞いてると確かにそうだなって感じしますね。私がいくら先輩から聞いても口をわらないでしょうけど。山口:口をわった人はもう首になるでしょうからね。松田:高橋さんは独自のあのルートでなんとなく掴んでたのかもしれないなっていう感じはしますね。そういう大きなえこの解散総選挙いつあるか分かりませんけどこの時に本当は有権者に問われるのはこのまま日本が売国のために増税国民負担を問われる国になるのか、それいいのかということですね。

 山口:本当にそれでそこは非常に重要なポイントなのはおそらく岸田文雄っていう人がどうしてこんなことをしてもまだ強気で総理を続ける姿勢を維持してるのかといえば完全にアメリカに隷属してしまうとアメリカに守ってもらえると思っていて実際に新聞通信テレビは岸田批判をあんまりしなくなってるんですよ最近。鈴木財務大臣事前にあのアナウンスしなかったのと日米財務大臣会談 をなんでここ削除したのって普通だったら大手メディアのどんな馬鹿な記者でも質問するんですよね。岸田批判がピタッと止まってるんですよね。これは日本の読売新聞を始めとする大手メディアが完全にアメリカに従属しているからなんです。


このビデオは全部で51分ほどあり時間の都合で今回文字起こしをしたのは米のウクライナ支援610億ドル(日本円換算で9.4兆円相当)の”融資”の保証人に日本政府がなるという密約を岸田文雄氏が訪米で確約してきてそれが前提とした議会でのスピーチになっていたという点など山口氏がワシントン支局長時代の人脈から仕入れた情報、見解をお話しされている前半36分くらいまでの部分のみご紹介しました。後半のほうの裏金問題を発端にした日本の政局の話(安倍派が事実上解体され有力人物も離党させられているのに対し同じ問題が岸田派で発覚しても岸田氏はお咎めなし。岸田氏は米のバイデン政権と日本の対米従属メディア、東京地検特捜部によって”守られている”ので自信満々で好き放題やっている。)とかまもなく日朝首脳会談が開かれて拉致被害者のうちの田中実さんのみが一時的に帰国してそれを日本のメディアも大々的に取り上げて「岸田政権の成果だ」ということでアピールして直後に解散という流れを考えているだろうという話などが続きます。先日下院を通過してバイデン氏が承認した610億ドルに日本政府の債務保証がついていてそれが国民にも秘密にされているという山口氏の話が事実ならばとんでもない話で「密約」ならばおそらく政府関係者は誰もそのことを肯定はしないのでしょうけどこの売国政権である岸田政権を早く退陣させなければならないということです。そして次の首相には「そのような岸田文雄氏が個人的に結んだ”密約”等、法的効力を持ちません。ウクライナが融資を焦げ付かせようが何だろうがアメリカがウクライナに融資した金に対して日本政府は一切お金も出しません。」ときっぱり言える方が総理にならないと国民の血税がどんどん吸い取られていくことになります。山口氏の話がもし事実ならば日本国中で大騒ぎしなければならない位、ヤバい話だと私は思いました。