ウイグル人の弾圧問題を 耳にしたことがある方は 多いだろう。「なんだか中国では少数民族がいじめられているらしいぞ」「ウイグルには美人さんが多いらしいよ」これくらいの認識は筆者を含めた周辺でも一般教養程度にある。しかし実際のところはよく知られていない。同じイスラム教を信仰する中東諸国がウイグル人への弾圧を黙認しているのも不思議だ。以下に概要をまとめてみた。
ウイグル人とは?
地理:新疆・ウイグル自治区(東トルキスタン)人口:約1000万人*言語:ウイグル語(テュルク系諸語)宗教:イスラム教スンニ派
*ウイグル人口の正確な情報調査は困難で約2000万人という意見があることも併記しておきます。
新疆ウイグル自治区は 中央アジアに位置するため、多様な民族の血が混ざり ハーフ系の美男美女がとても多いことで有名。一般的に、性格は豪放で人懐こく、家族の結びつきも強い。
どんな弾圧があるの?
最低でも46回に及ぶ核実験
ウイグル人には告知なし、無断で核実験。使用された核爆発は広島原爆1370発分。異常なガン発生率、奇形児などの甚大な被害が報告されている。
モスクの破壊
敬虔なイスラム教徒であるウイグル人。心の拠り所モスクは次々と破壊。
美しいモスクは 人類全体の遺産
100万人が思想教育施設(強制収容所)へ
ウイグル人の再教育を名目に「強制収容所」では洗脳教育が24時間100万人規模で行われている。「教育内容」はあまりにも凄惨で倫理に反するためここでは書けない。
生きたまま臓器売買
ウイグル人から生きたまま麻酔も使わずに取り出している。当の執刀医エンバー・トーティ氏が2013年亡命先のスコットランドで告発している。
2017年当局が健康診断と称してDNA登録を指示。今やウイグルのカシュガル空港には臓器運搬専用のレーンが設置。共産党の高官や海外富裕層に販売しているという。
参考:「Bloody Harvest」デービット・キルガー カナダ元国会議員今の市内は?
監視カメラがビッシリ
テロ阻止を名目に街中には監視カメラで死角が一切できないよう設置。監視カメラにはSONY、SHARPの技術が使用されているという。2019年米国政府は中国への監視カメラ禁輸措置を発動した。
孤児が溢れている
ある日突然、両親や親戚が職業訓練所(強制収容所)に連行されることで、幼い子供たちが孤児になっている。幼い子供たちは人身売買、臓器売買のターゲット。
経済的差別
ウイグル人は、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)こそ彼らの故郷であるにも関わらず就職差別に遭う。やむを得ず 当局の一員となって同胞を監視することもある。心はズタズタだろう。
当局員が「家族」としてやって来る
強制収容所へ親や伴侶が連行されている間に当局職員が「家族」として同居する。母、娘しかいない女世帯でも男性職員が同じ部屋で寝るという。
民族浄化」強制結婚
ウイグル人の若い男性はよく拘束される。正体不明の注射や薬を飲まされるがそれが交配能力を奪うものだということは知られているだが拒否する権利は事実上ない。一方美人で知られるウイグル人の若い女性たちは経済的貧困と「家族の安全のため」移住してきた漢人と結婚することを余儀なくされている。
留学生は家族を使って脅迫される
世界に散らばるウイグル人は、家族から帰国を迫られる。通信の背後には共産党員。帰国して空港で拘束されるウイグル人は後を絶たない。
https://times.abema.tv/articles/-/7032875
国際社会の反応は?
チャイナマネーで各国は萎縮
別記事にある通り同じイスラム教を信じる国家が中国の肩を持っている。「一帯一路」政策で、多数の国々が経済的誘惑を受け中国に服従。
サウジアラビアのサルマン国王 (newsweek ロイターより)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8936.php
日本の人権派は沈黙
日本の学校教育ほど「人権教育」に熱心な国はなくTV、新聞では政治家、運動家、コメンテーターが人権を口にしない日はない。にも関わらずその誰もがウイグルの人権弾圧には全く触れない。国民も関心が非常に低い。※ 一部人権団体が声をあげ始めてくれています!
日本の 中華系出身 女性政治家(wikipediaより)
サッカー ドイツ代表 エジル選手の声明
2019年12月 トルコ系移民出身である エジル選手(アーセナル所属)は、Twitterにトルコ語で胸の内を表明した。しかし 所属する英国プレミアリーグ・アーセナルは、中国の反発を恐れ沈黙。
「コーランが焼かれモスクが閉鎖されイスラム神学校が閉校させられ聖職者たちが次から次へと殺され兄弟たちが強制的に収容施設へ送られている。それなのにイスラム教徒たちは沈黙している。」
米国が声を挙げた
トランプ共和党政権は中国への対決姿勢を明確にしている。ウイグル弾圧も糾弾。2020年5月14日「ウイグル人権法案」を上院で可決
中国との経済関係精算(デカップリング)
トランプ大統領が就任してから米中貿易戦争が世界の注目を集めている。中国への経済依存が解消されることで遠慮なく正義を貫くことができる。