LINE問題出発覚中国にある国家情報法』の危険性

LINE利用者8,600万人（そのうち大多数が日本国民）の個人情報が、中国で閲覧可能になっていたことが発覚。

本稿では

• LINE問題で注目されている、中国共産党『国家情報法』の危険性
• ビッグテック（巨大IT企業）による言論弾圧
• トランプ前大統領による独自SNSの創設

について言及する。

LINE問題で発覚した中国共産党『国家情報法』の危険性 / トランプ大統領、ビッグテックによる言論弾圧から独自SNS創設

ＬＩＮＥ 中国からのアクセス完全遮断 社長が謝罪も

超危険！ 中国共産党の法律

スカイネット（天網） - AIによる監視システム

全国民14億人を1秒で特定できる "監視システム" の構築を進行。中国の都市部を中心に配備されている「天網」は、英語で「スカイネット」と呼ばれる。

中国全土に1億7,600万台の顔認証機能付き監視カメラを設置し、AIで顔認証。一人ひとりに「信用スコア」をつけて、学歴から犯罪歴、友人関係、購入歴、SNSでの発信履歴までをポイント化。その人物をプロファイリングする。

なんと、そのスコアが低いと飛行機にも乗ることができなくなるという。2020年までに6億2600万台に増強し完成予定。出典

すでに中国共産党当局に日本人の全データが渡っている可能性を否定できないのでは？なお2014年台湾政府はセキュリティ上の懸念により政府機関でのLINE使用を禁じている。

中国共産党によるサイバー攻撃 - 攻防の歴史

尖閣諸島の上に中国国旗、最高裁のサイト改ざん事件

2012年9月14日日本の最高裁が運営する全国の裁判所HPが尖閣諸島とみられる島の上に中国国旗がはためく画像に改ざん。標的として日本の中央省庁や東京都、金融、電力、報道機関など100団体以上のURLが掲げられた。当時 世界最大のハッカー集団「中国紅客連盟」にはその後 中国共産党政府から人民解放軍の部隊へ入るよう要求があった。

インド政府「TikTokなど中国製アプリ59個を禁止」と発表

2020米大統領選

不正投票システム「ドミニオン」へ投資、サーバ接続。

トランプ政権、中共軍支援企業への投資禁止

ない。

トランプ氏のツイート　ツイッター社が表示制限(2020年11月4日)

ユーチューブ 米大統領選の不正訴える動画を削除へ

• 2021年1月7日、トランプ大統領のアカウントを無期限凍結
• バイデンスキャンダルに関する報道を大量削除
• facebook不適切投稿の審査チームに 中国から多数採用
• facebookのCEOが、不正選挙の工作費として数億ドルを支援

FB  Twitter上層部バイデン陣営へ 民主党へ献金90％以上

• インスタグラム

ビッグテックは現職大統領のSNSアカウントを凍結し、個人情報漏洩どころか言論監視・言論検閲・言論統制・言論弾圧し国家スパイ・国家転覆に加担した。

Youtube登録者数はトランプ大統領277万人。選挙活動の集会で数千人、ワシントン州では１万人以上を動員した。そしてバイデン氏は登録者数72万人。自宅地下室で活動を行った。出典

SNS登録者数も少なく人気もなく地下室で活動するだけの人物が大統領になれるものだろうか

トランプ前大統領、独自のSNSを立ち上げへ(2021年3月23日)

ホットニュース（HOTNEWS）からのメッセージ

トランプ前大統領はなぜメディアから叩かれるのか？その理由はトランプ氏の思想 ＭＡＧＡ*が反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない為である。共産主義の闘争哲学とは、「目的のためなら手段を選ばない」すなわち『法と秩序』を守るべき最低限の道徳観念すら彼らには存在しない。

そしてトランプ氏は極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。

• 伝統的価値観を復活
• 法の支配
• 経済活性のための減税
• 神に対する敬意と謙遜を主張
  
  

  日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を