クロスオーナーシップの問題点と、マスメディア集中排除原則 【日本メディア界の闇】更新日：
日本メディア界の闇である「クロスオーナーシップ」と「マスメディア集中排除原則」について解説していく。
今回は我が日本国におけるメディア界の構造的問題にフォーカスする。※ 2020年はコロナパンデミック、米大統領選挙の不正に関する報道姿勢により全世界的にマスメディアへの不信感が広まった年だった…。
クロスオーナーシップとは？
ナチスによるプロパガンダが戦争へとつながった反省から欧米でクロスオーナーシップは禁止行為。新聞社がTV局・ラジオ局も所有する日本のような構造はメディア界の寡占を招き特定思想に基づいた偏向報道を促しかねないからだ。
では朝日新聞による慰安婦捏造問題がTV朝日で どれだけ報道されたことがあるのか？仮に報道があったとしてもそれは日本国民へ謝罪の意志が伝わるものだったのか？
自由
「マスメディア集中排除原則の緩和」と「言論の自由」は反比例の関係。マスメディアが寡占・独占されるにつれて報道の多様性が喪失されるのは明白ではないか。メディア各社も企業であるため利潤を追求したいのはわかる。しかし少なくともTV放送については公共の電波を扱う責任は重い。
オーナーシップが進む。すると新規事業参入は困難に。つまり潤沢な資金を準備できる金融資本にしかチャンスは訪れないことになる。
ステムだから。共産主義政権はメディアと暴力を使うしか体制を維持できないのだ。要するにメディア一極支配は国民の不幸に繋がりかねないのである。こうした危険性が 一般的に広く知られていないこと自体がクロスオーナーシップの問題を証明している。
