【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相
2020-10-05『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。本稿では 天安門事件から続く大虐殺の真相から中国共産党の危険性と情報隠蔽体制について解説する。『中国共産党はテロ組織』米政府サイトで署名10万人突破: 2019年9月10日米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」にて署名活動が行われた。その概要は「中国共産党を正式にテロ組織として認定する」というもの。同活動には70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家ら10万人以上が署名（賛同を表明）米政府は今後陳情内容を検討し 公式な回答を発表する予定｡陳情書の内容とは？2014年の調査で中国共産党が米国2位の医療保険会社アンセム（Anthem）をハッキング。8000万人のアメリカ人の個人情報が盗まれたことが明らかに。2017年中国軍ハッカー4人が米信用情報会社Equifaxにサイバー攻撃をしかけ1億4700万件超の信用情報が流出。2018年フェンタニル（麻薬性鎮痛剤）関連の死者は3万1335人以上に「中国共産党が致命的なフェンタニルを製造して拡散し米国市民に危害を与えた」と指摘。2019年中国共産党が大手ホテル・マリオット・インターナショナルをハッキング。3億8300万人の宿泊客のパスポート番号情報などが盗まれた「中国共産党は過去70年間において歴史の捏造、言論・報道の自由への弾圧、数兆元規模のマネーロンダリング（資金洗浄）強制臓器摘出『反革命』を口実に国民への殺戮などさまざまな悪行を重ねてきた。最近の香港デモでは中国軍（PLA 人民解放軍）の兵士が香港警察を装い市民に暴行を働いているため我々国民は中国共産党をテロ組織として公式に認定するよう請願する」
『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出: 2020年10月1日、米国のスコット・ペリー下院議員は中共を国際犯罪組織に指定し、その対策と制裁措置の採用を求める法案を提出した。
米国連邦下院議員 スコット・ペリー氏のコメント: 「今朝私は議会で中国共産党に『国際犯罪組織(transnational crime organization)』という非常に適切な名前を与える法案を提出した。彼らは犯罪組織であり犯罪者であるからだ。」「中共は許されるべきではないし法律で赦免することもできない。だが中共は中国を支配し自ら正当な政府と名乗っているため責任から逃れ鎮圧や集中キャンプなど既に知られている犯罪から逃れることができている。法輪功や内モンゴルへの迫害にせよ、チベットへの占領にせよ、全てやめなければならない。彼らの犯罪行為は必ず世界中で認識され、抵抗されなければならない。米国がリードしなければならない」(おまゆうな事が多い｡棚上げしすぎ)
ペリー氏は中共が中国の正当な支配者と見られているからこそ、罪のない人々を強制的に拘束し民族文化を改変し、少数民族言語を廃止し良心の囚人の臓器を強制的に摘出しても責任から逃れることができていると指摘。まず彼らの犯罪行為を暴き、中共とその追随者を起訴するための懲罰的措置をとることが重要であると述べている。提出した法案はRICO法（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act））に基づいて中共を国際犯罪組織に指定し、中共の主権免除を取り消し中国本土もしくは米国で人権侵害などの罪を犯した中共関係者に懲罰を与えるものだ。
中国共産党が隠蔽し続ける『天安門事件』の真実: 天安門事件とは1989年6月4日(日)に 北京の天安門広場で起こった民主化デモのこと。最高幹部の一人 胡耀邦（こようほう）元総書記が亡くなったことで主に政治改革を求める学生が抗議運動を展開。葬儀までに10万人が集結した。胡耀邦は学生たちが民主化を求める運動に理解を示す一人だったがそのことで鄧小平から解任される。鄧小平はデモ鎮圧のために警察ではなく 軍隊を動員。自国民に対し武器と戦車を導入し強引に鎮圧した。天安門事件後中国共産党は死者数を319名と発表。しかし英国公文書の報告では 1万名以上の死者数となっている。中国共産党の体質は現在も根本的には変わっていない。同じ事態を繰り返すまいと市民達を厳しい管理下に置く。もちろん言論の自由などない。より正確に言うなら言論の自由はあっても「言論後の自由はない」
「天安門事件」で隠蔽された具体的な内容と監視統制（情報統制）: 武力弾圧：人民解放軍の部隊、装甲兵員輸送車、装甲車、トラック: 死者数：1万名以上（英国政府公文書）※ 中国共産党は319名と発表｡インターネット検閲：中国国内では天安門事件に関する情報は接続不可（”六四”、”六四天安門事件”。画像・声紋もAI技術の金盾計画GFW：グレートファイアウォールで検閲）出版統制：天安門事件に関する書籍は一冊もない｡メディア統制：新聞に掲載後、記者は即刻逮捕｡
天安門事件の民衆リーダー達: 死の寸前まで戦い続けた「劉暁波（りゅう ぎょうは）」吉林省長春市生まれ。1989年 天安門事件直前、学生たちの断食抗議に参加。人民解放軍が天安門広場に突入する寸前4人は学生たちへ武器を捨てるよう説得。一方で軍と交渉し「四君子（4人の指導的知識人）」と呼ばれる。事件後に「反革命罪」で投獄。2008年に『〇八憲章』という中国の民主化のための憲法草案を作成。その後 中国人初のノーベル平和賞受賞した。しかし4度投獄され授賞式には参加すら出来なかった。受賞後は一度も牢獄から解放されることなく2017年に癌で死去。ネット上に出された宣言文「零八憲章（れいはちけんしょう 08憲章）」2008年12月9日劉暁波ら303名が 連名でインターネット上に発表した宣言文。中国の政治、社会体制、中国共産党の一党独裁の終結、三権分立、民主化推進、人権状況の改善などを求めた。
天安門事件の元学生最高指導者「王丹」氏
北京市生まれ。天安門事件で 学生最高指導者として世界に知れ渡った。指名手配名簿 第一位となり1995年に逮捕。有罪判決となる。錦州監獄に政治犯として収容。国際的な圧力で1998年に仮釈放されると同時に アメリカへ亡命。世界で最も有名な中国民主運動家の一人。
中国共産党は問題があるとなんでも暴力で解決する。暴力で問題解決することは 中国共産党の最大の間違い。暴力ではなく「制度」で解決すべき。
国際社会は中国共産党の真の姿を知るべき。改善には日本を含めた国際社会からの圧力が必要｡
「天安門事件」 元学生リーダー ウーアルカイシ氏（ウイグル人）ウーアルカイシ氏は、天安門事件について「血にまみれた虐殺」だと言う「改革開放と言論の自由を認めてほしい」と平和的な話し合いを求めたのに対し、中国政府が出した答えは武力行使と血にまみれた虐殺でした。 中国政府は２つの方法で天安門事件の再発を抑え込んできた。１つは恐怖心を植えつけること｡もう１つは高い経済成長率を維持すること｡中国は人民に対し限られた経済的自由を与える代わりに 政治的自由を奪っている。
天安門事件で犠牲になった子ども追悼『天安門の母』（Tiananmen_Mothers）
2019年3月「6月4日の天安門事件」30周年を記念した行事。中国共産党が殺害した子供たちを悼むため被害者の母親と親戚が集結。「天安門の母」と呼ばれる活動は天安門事件の犠牲者の親族によって始まったものだ。
『現代のアウシュヴィッツ』と呼ばれるウイグル人弾圧: 政治的目的を達成するために 暴力 および 暴力による脅迫を用いる恐怖政治は テロリズム（terrorism）と呼ばれる。インターネット・新聞の検閲（情報隠蔽）による言論の自由・報道の自由の弾圧｡Twitter社17万件アカウント削除事件＊のような言論統制のために情報の捏造｡何より自国民を『反革命』を口実に逮捕や殺戮｡「天安門事件」 元学生リーダーのウーアルカイシ氏はウイグル人だ。1,000万人を超すチベット人が中国共産党に虐殺。1964年から1996年まで46回の核実験を東トルキスタンで行い周辺のウイグル人19万人が死亡。1997年2月5日グルジャ市で非暴力デモに参加した若いウイグル人男女400人を逮捕・殺害（150人の男女をマイナス20度以下の刑務所の大きなホールに入れて凍死させた。250人は銃と拷問で殺害）国連が「中国共産党によってウイグル人100万人が思想教育施設（強制収容所）へ入れられている」と発表しておりこの弾圧は現在も続いている。
独裁のやり方に共通点がある「全体主義」とは？: アレントによれば独裁制度のなかでも「全体主義」には際立った特徴がある。
政府の組織に加えて、それを指導する党の組織がある という二重構造。すべての権力が党に集中する特異な形の独裁政権ができあがる。この全体主義の定義に当てはまるのは、ナチス・ドイツ。そしてスターリンが統治したソ連である
なぜ習近平は独裁の傾向を強めているのか？ 3つの理由: 何故なら、習近平が担ぎ出した共産党の幹部らが、共通の危機を感じているからだ。その3つの理由とは？「共産党の幹部」の利害と「人民」の利害とは矛盾している｡幹部らは政治的権力から大きな経済的利益をえている以上のことを正当化することができない。正当化できないのに現状を維持しようとすれば強権支配に頼るしかない。そのための監視技術を 大々的に使用している。こういう政治体制をそなえた国家が世界をリードしてよいのか。
毛沢東〜習近平の中国共産党政権下においてモンゴル、チベット、ウィグル、法輪功など大量虐殺した民衆殺戮犠牲者数推定7,700万人。
全世界に対しても諜報活動（スパイ、サイバー攻撃）経済的圧力（人民解放軍系の企業）、武力攻撃（インド、尖閣侵犯）など民主主義を利用して民主主義国家を破壊。日本であれば当たり前の「人権保障、集会の自由、言論の自由」がなく逮捕・殺戮という暴力による支配。この蛮行を 同じ ”地球市民” として許してよいものだろうか。まずはインターネット上で叫ぼう！「自由を尊重し守る」という意思を、中国共産党に世界に今こそ示す時だ！！Nonviolence and Human Rights History Foundation｡非暴力と人権の歴史ファウンデーション｡
【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相天安門事件に対し中国共産党が情報統制を行う理由は明白。自らの蛮行が中国国民ならびに世界中へ知れ渡ることで、世界各国からの圧力｡共産党の一党独裁に対する求心力の低下を恐れている。中国共産党が ウイグルの次に狙うのは、香港、台湾、そして 日本…。