2005年スマートマティック社は「セコイア・ボーティング・システムズ」という企業を買収しかし米連邦議員からベネズエラと関連のある企業の買収を問題視する声が上がり2007年に売却。
ドミニオン社がセコイア社を買収
その３年後の2010年ドミニオン社がセコイア社を買収。スマートマティック社は2009年フィリピンにおける機器の使用についてドミニオン社とライセンス契約を締結。しかし結局訴訟となって契約は終了した。
サイトル（Scytl）社とは？
2001年に設立されたサイトル社。スペインのバルセロナを拠点とし世界中に電子投票システムを提供するソフトウェア企業だ。しかし 2020年6月に破産宣告。同年10月22日パラゴングループ（Paragon Group）に買収された。同社の会社情報によるとサイトル社の技術は アメリカを筆頭に カナダ、オーストラリア、スイスフランス、オランダなど世界中の30カ国以上で利用されている。サイトル社は2020年11月10日の広報文書にて次のように報告している。サイトル社は2020年米大統領選挙においてコロラド州、ジョージア州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、テキサス州など 9つの州 及び 800以上の郡にソリューション（選挙管理システム）を提供。7,800万人以上の有権者に利益をもたらした。そして米メディアGreatGameindiaは、2020年11月14日付けの記事で次のように報じた。サイトル（Scytl）社のシステムは多くの国で選挙不正の記録があり不正アクセスを受けやすくセキュリティリスクが高いことが証明されている。
スペイン政府との関係: またサイトル社はスペイン政府から大量の研究資金を受け取ったことがあり関連資金を悪用したことで物議を醸しているという。ジョージソロス、米民主党マイクロソフト社とサイトル社の関係: 米保守系オンライン雑誌「アメリカン・シンカー」によるとサイトル（Scytl）社は 投資家ジョージ・ソロス氏や 米民主党と密接な関係を持っている。マイクロソフト社の共同創設者ポール・アレン氏が運営する投資会社バルカン・キャピタルはサイトル社に4000万ドル（約40億円）を投資。ビル・ゲイツ氏もその株を持っているという。
エジソン・リサーチ社とは？
各投票ソフトウェア会社にはそれぞれ独自の「中央報告先（central reporting affiliate）」がある。そしてドミニオン投票システムの中央報告先が エジソン・リサーチ社だ。つまりドミニオン社は米国の有権者から投票情報を取り込み エジソン・リサーチ社へ報告している。エジソン・リサーチ社は投票ソフトから得られた情報を集約し開票結果データを選挙予測機関やメディアへ提供しているのだ。
中国共産党の関与 - 不正投票システムに投資・サーバ接続｡米大統領選１か月前に中国企業がドミニオン社へ418億円の出資｡2020年12月1日米メディアinfowarsは 米国証券取引委員会（SEC）の文書から下記が明らかになったと報道。投票機製造 および 集計ソフト開発会社ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前 中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受けた。
ドミニオン社のサーバに中国が接続
2020年11月25日元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士がミシガン州を起訴。提出した証拠の中には 元米軍情報官が「ドミニオン投票システムが中国共産党などの外国勢力によって米国選挙を不正操作するために使用されていた」と証言した宣誓供述書が含まれている。参考人はドミニオン投票システムが dvscorp.com などのドメインを所有しておりこれらのドメインが中国と関連していることを発見した。参考人が米国特許商標庁（USPTO）の記録を確認したところドミニオン社は2019年、中国とビジネス上の関係が深いHSBC（カナダの銀行）を通じて 複数の投票ソフトウェア特許を中国に売却したことが判明した。
イラン: ドミニオン投票システムは いくつかのドメインを所有しており一部のドメインがイランと関係していることが発見された｡
セルビア: ドミニオン投票システムには セルビアが関与していることも明らかになった。ドミニオン社のウェブサイトをスキャンしたところ同社ドメインには、ベオグラード（Belgrade：セルビアの首都）というサブドメインが存在していることが発覚。2020年11月9日ビジネス特化型SNS「LinkedIn」で検索したところドミニオン社がセルビアに多数の従業員を抱えていることが判明した。
ベネズエラ - 不正投票システムで当選した国家
As set forth in the accompanying whistleblower affidavit, the
付随する内部告発宣誓供述書に記載されているように、スマートマティック社ソフトウェアは、独裁者のウゴ・チャベスを支持してベネズエラの選挙を操作するように設計されました。
チャベス元大統領が不正投票システム開発を要求
2009年2月中旬当時のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス氏は憲法を改正。同国大統領を含む有権者に選ばれた政府官僚の任期規制を撤廃したチャベス氏はその後、国家選挙委員会の主席とスマートマティック社の上級幹部3人と面会｡スマートマティック社に対して「どのような投票が行われても チャベス氏の望む結果が保証される新たな投票システムの開発」を要求。チャベス氏はスマートマティック社に巨額の資金提供などを約束した。同社はシステム開発を請け負ったという。証人によると開発において チャベス氏は特に「痕跡が残らず すべての投票を書き換えられるように」と要求したそうだ。
2013年の投票不正 - ニコラス・マドゥロ
2013年4月14日、ベネズエラ大統領選において スマートマティック社の電子投票システムによる不正集計。
この不正で エンリケ・カプリレス・ラドンスキー氏は、チャベス氏の後継者であるニコラス・マドゥロ氏に敗れた。
当時カラカスにある集計センターの一室において多くの電光掲示板が各州の投票結果をリアルタイムで表示していた。同日の午後2時頃ラドンスキー氏がマドゥロ氏より200万票余りリード。マドゥロ氏は敗北を恐れてベネズエラほぼ全土のインターネット接続を停止させ投票結果を改ざんするよう命令。不正選挙スタッフらはラドンスキー氏の票をマドゥロ氏へ移すのに約2時間かかった。彼らはその後 インターネット接続を再開し投票結果が書き換えられたかどうかを確認した。（中略）スタッフらがこの作業を終えた時彼らはマドゥロ氏に20万票余りのリードをもたらした
不正投票システムを南米各国に広めた
スマートマティック社がチャベス氏へ この電子投票システム（不正選挙システム）を開発・納品。その後 ベネズエラの独裁者はこのソフトウェアとシステムを南米各国に広めたと証人は指摘。
電子投票システムのソフトウェアと基本設計、例えば 米国のドミニオン社の投票機や 他の選挙集計会社のソフトウェアは、スマートマティック社製『選挙管理システム』の派生商品だ。
端的に言えば、スマートマティック社のソフトウェアは、すべての投票集計会社のソフトウェアとシステムのDNAだ。
スマートマティック社の取締役会長は、バイデン陣営メンバー
アメリカ三大投票機メーカーとしてドミニオン社はスマートマティック社と「同じ方法でまた よく似ているソフトウェア設計で、投票者の個人情報と投票データを保存し伝送し計算する」とし両社が事業提携との見方を示した。また米海軍の元大将 ピーター・ネフェンジャー（Peter Neffenger）氏はスマートマティック社 取締役会の会長だった。そして今バイデン陣営政権移行チームのメンバーとなっている。
スマートマティック社の選挙集計技術が使用された国々
スマートマティック社の選挙集計技術は上述の2004年ベネズエラ選挙以降世界中で使用されてきた。アフリカ（ザンビア、ウガンダ、ガンビア）南米（アルゼンチン、ブラジル、チリ、エクアドル）メキシコ､ベルギー､イタリア､フィリピン､米メディア「Newsmax」は下記を報道。米大統領選挙の不正投票に関わったと指摘された 集計ソフト開発会社スマートマティック（Smartmatic）社と 投票機製造メーカーのドミニオン（Dominion Voting Systems）社は10数年前からフィリピンの選挙を操作してきた｡シンガポール､イギリス､アメリカなどの地方選挙および全国選挙にて。
キューバ: トランプ弁護団のパウエル弁護士は、ドミニオンの当初の目的は「ベネズエラの社会主義指導者ウゴ・チャベスが選挙詐欺を行うため」と述べ「キューバ、中国共産党、ベネズエラの出資により作成された」と語った。
ホットニュース（HOTNEWS）からのメッセージ: トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか？その理由はトランプ大統領の思想 ＭＡＧＡ*が反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない為である。共産主義の闘争哲学とは「目的のためなら手段を選ばないすなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら彼らには存在しない。
そしてトランプ大統領は極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。伝統的価値観を復活､法の支配､経済活性のための減税､神に対する敬意と謙遜を主張｡
最も深刻なのは社会の分断: そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって社会の分断を扇動している。最低限の倫理観も放棄しアメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視してトランプ大統領を罵倒。アメリカは左翼（共産主義者）たちの手によってすでに極端な混乱と危機に直面しているのである。
日本国の政府は民主主義国家として恥じない行動を: 日本は安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き日米同盟を強固なものにしてくれた。しかし菅首相からはバイデン氏へ祝辞が発表され電話会談まで行われた。
https://x.com/sugawitter/status/1325188268078477313
https://x.com/kantei/status/1326721145853317121
左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようともメディアに選挙結果を決定する権利はない。事実メキシコ、ブラジル、ロシア 等の首脳たちはバイデン氏に対して沈黙を保っている。※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。またメキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないしすべきではない』『すべての法的手続きが完了するまでどの候補者をも祝福してはいけない』と示した
民主主義国家であり米国の同盟国である我が国日本国の政府がアメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。日本政府の正しい行動が今求められている。
アメリカ大統領選挙2020において使用されたとされる｡集計票の不正改ざんソフト「ドミニオ」当HOTNEWSではドミニオンについて下記にまとめた。しかし上記を公開して20日すら経っていないにも関わらず次々と新たな証拠・疑惑が報告されている。それによると、どうやら不正選挙に関与したのは開発元の「ドミニオン・ボーティング・システムズ」社（Dominion Voting Systems：以下ドミニオン社）だけではない。世界各国の複数企業が「不正選挙 ＝ 民主主義に対するクーデーター」に関与した可能性が浮上しているのだ。ドミニオン社ソフトによる米大統領選挙不正の証拠と中国共産党などクーデーターに関与した国家・企業リストドミニオン投票システム（不正選挙ソフトウェア）と関与している企業とは？