日本企業が『中国スパイ』を多数雇用？中国共産党員195万人分の名簿流出

2020年8月、中国共産党員195万人分の名簿が流出した。これによると日本企業にも中国スパイが多数入り込んでいる可能性が高い。日本の国家安全保障における深刻な脅威だ。日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出｡

豪メディアが世界の中国共産党200万人のデータ入手 各国公館や世界的企業で幹部などとして勤務（2020年12月14日）

中国共産党員が世界中の大手企業に潜入中: 2020年12月14日豪紙『オーストラリアン』が下記を報道。中国共産党員195万人分の情報が記載された公式データベースを入手し分析した結果上海にある各国公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した。オーストラリアン紙の調査によれば上海にある各国の総領事館* が中国政府の運営する人材派遣会社を通じ中国共産党員を雇用*。* 上海の総領事館：オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ など* 雇用の役職：政府関連の上級専門家、経済顧問、幹部アシスタント など｡

また2020年12月12日英メディア『デイリーメール』などは米ボーイング社- 航空機大手。防衛事業を展開｡米ファイザー社- 製薬会社。新型コロナウイルスワクチンを開発｡英アストラゼネカ社- 製薬会社。新型コロナウイルスワクチンを開発｡HSBCホールディングス- 世界最大級のメガバンク｡

エアバス- 航空機メーカー大手ロールス・ロイス- 世界トップクラスの高級車メーカー等にも中国共産党員の雇用が確認されたとしている。

中国共産党員（中国スパイ）は国家安全保障上のリスク

複数の海外メディアが流出名簿データを分析し下記を警告している。大量の中国共産党員が 世界中の多くの公的機関や大企業に潜入し機密情報漏洩など「国家安全保障上のリスク」を引き起こす可能性がある。豪オーストラリアン紙によれば、2020年9月にオーストラリア政府からビザを取消された 陳宏（チェン・ホン）所長*も、この党員リストに入っているという。* 陳宏所長 : 上海華東師範大学オーストラリア研究センター長。「国家安全保障上のリスクがある」とASIO（豪治安情報局）が評価。

中国の国防動員法: 流出した名簿に載っている人物すべてが中国政府のスパイ活動をしていたという証拠はない。しかし中国には2010年に施行された「国防動員法」が存在する。国防動員法を端的にいえば有事の際は中国に関わる個人・組織・企業などに対し中国政府が一方的に管理・命令できるというもの。中国国内にいる中国人｡中国国内に進出している外資系企業｡中国国外にいる中国人｡上記に該当する人々は中国政府が「有事だ」と宣言すれば中国政府の命令をきかなくてはならない。※ 子供や高齢者は除く

国防動員法を踏まえて考えると世界中の企業で中国共産党員が雇用されている恐怖がお分かりいただけただろうか。

日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行などの日本企業も中国共産党員を雇用

日本企業も中国共産党員を多く雇用している。中国で共産党員を雇用する日本企業､まずは中国に進出した日本企業について。エポックタイムズ紙の分析では日立グループ（日立電気、日立エレベータ、日立電線など。合弁会社を含む）には少なくとも560名以上の共産党員が在籍。松下電器産業には50名パナソニック関連会社には 270名三菱グループの中国支部には1,008名、三井住友銀行の中国支店には103名の中国共産党員が雇用されている。

日本国内における中国人・韓国人の雇用

次に日本国内の企業について。日本の国防上重要な企業、役所、広告業界、マスコミ業界、通信業界において中国人・韓国人が雇用されているケースが多々ある。

三菱重工業: 日本における国防の一角を担っている大手「三菱重工業」その三菱重工業の下請け関連会社（IT企業）には中国人が勤務していた。ある日「故意のソースコード流出」という重大セキュリティ事故を起こしてクビに。その中国人いわく「システムの不具合箇所をネット掲示板でみてもらいたかった」そうだ…中国人社員の言い分は果たして本当だろうか？ これは10数年前の話であり真相は闇に包まれている。

地方公務員: 地方の市役所、町役場の職員には、中国人・韓国人が増えている。「町おこし」と称し税金で中国文化交流を推進｡同胞（＝在日中国人、在日韓国人）に自治体からの助成金を優遇し日本国内で堂々と「中華・韓国系スナック」を営業させる｡これらが日本の各地で行われている現状に日本政府は もっと危機感を持ったほうがよい中国・韓国に乗っ取られはじめているのは、北海道と沖縄だけではないのだ…。※ 余談だが「市役所にスパイを送り込み自分たちの活動団体へ助成金を優遇させる手口」は左翼の常套手段でもある。

中国共産党は民主主義を転覆させる

2020年12月12日イギリスの政治家イアン・ダンカン・スミス氏（元保守党党首）はデイリーメール紙へ下記の内容を寄稿した。中国共産党へ入党することはイギリスや他の民主主義国の政党に入るようなものではなくニューヨークのマフィア（犯罪組織）へ入ることに近い。またスミス氏はイギリス政府に対し次の内容を添えた上で中国共産党員を各国の領事館から早急に追放する措置を求めた。調査の結果中国共産党員は現在世界の最も重要な多国籍企業や学術機関外交公館などに潜入し世界中に広がっていることが証明された。元イギリス外交官であり中国の専門家でもあるマシュー・ヘンダーソン氏。同氏はデイリーメール紙の取材に対し次のように述べた。これは中国共産党がいかにイギリス内部へ潜入してきたかをさらに証明している。中共は英米間に楔を打ち込み民主主義を転覆させ西側をコントロールすることを意図している。私たちは狂暴な狼と戯れている。2020年12月3日米国務省は中国共産党員とその家族に対して米国入国のための査証（ビザ）の有効期限をこれまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表。その理由について「中国共産党の悪影響から国を守るためだ」と説明した｡

中国共産党を内部から解体しようとする勢力: 世界各地にスパイを送り込む中国共産党。しかし一方において中国共産党内部に「アメリカと協力して内側から中国共産党を解体しようとする勢力」があることにも注目だ。

【焦点速達】中共がすでに孤立無援になっており、今後、より多くの体制下の人々が中共の専制政治に対抗するために行動するだろうと考えている。

リベラルな知識人と軍人の紅二代は圧倒的にトランプ大統領を支持している。以下は中共内部からの匿名情報。トランプ大統領主導のアメリカだけが習近平を牽制できると信じている。なお流出した中国共産党員の名簿は こちらから確認できる。→ (We) Are The News(出て来ませんでした💦)