自家採取を出来なくし外国の種を購入しないと農業が出来ないような内容。
麻生太郎を筆頭に日本中の水道を売る活動をしている。スエズ（仏）ヴェオリア（仏）テムズウォーター（英）という３つの水道の大企業がありますがその３つに日本の水道をみんな売るような事をやっている。
世界中で水道を民営化した国はドツボにはまっている。民営化が酷くて再公営化している国が多いのに日本は逆行している。
農薬と除草剤日本は世界一使っているのに２０１５年と２０１７年に更に規制緩和をしている。世界中で農薬が売れなくなった
漁業組合を外資系企業が買えるという。日本の近海で捕れた海産物も漁業組合を外資が持っているという事でそのまま収穫した海産物を
国有林野の経営を外資が出来る。中国系の企業が中に入り込んでいる
林業なら切ったらまた植えないといけないのが切っても禿げ山にしてもOK
放棄した後の林の再生は税金を使ってやってくださいという法律。
スーパーシティ法案｡治外法権のような地域があってそこに税金を垂れ流して大きな建物を建てたり色々な事をやって好き勝手に情報管理を税金でやってそれを管理するのは外資系企業。「スーパーシティ」という建前で税金を垂れ流してやりたい放題出来る。
自由貿易は建前で実際日本は自由に出来ない。これ自体売国的な内容｡
憲法は国民を守るもの。【法律】は国民を縛って【憲法】は権力者を縛るもの。それを権力者が変える（改憲する）というのは自分たちのやりたいように独裁できます！！という内容に変えようとしているのが今の自民党の改憲草案の中身である。とにかく無茶苦茶で立憲主義の「り」の字もないという状況を自民党政権は作ろうとしている。その中のひとつの要項として【緊急事態条項】がある｡それ以外もヤバイ内容ばかりです｡
２０２２年１２月に、予防接種法も含めて通ったんですが注目すべきはマイナカードです。
この法律に書いてありますがマイナカードと保険証の紐づけ。注射の履歴も紐づけする。要するに全国民管理をしたいんです。（全体主義）
その為に河野太郎は延々と（注射を）推してくる個人情報が流出したり。それも問題なんですが政府は全部をデジタル化したいのです。