ウクライナのゼレンスキー政権ですが、米CIAの支援の下に2014年マイダン・クーデターの少し前から始まった一連のロシアへの挑発、戦争行為ですが、NATOでウクライナ軍兵士の訓練にも関わっていたスイス情報局の元参謀本部大佐、ジャック・ボー氏によれば、元々NATOが見込んでいたオリジナルのプランでは 下のようになるはずでした。
ロシアを挑発してウクライナに侵攻させる
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国際決済システムのSWIFTから排除等、ロシアに強力な経済制裁
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ロシア経済崩壊。ロシア国内が不安定化。国民の不満が爆発する。
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クーデターが起こりプーチン政権が打倒される
その混乱に乗じてウクライナがクリミア半島も取り返す
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ロシアに勝利してウクライナがNATOに加盟
かつてソ連の国営企業をユダヤ系オリガルヒに二束三文で売り払った”第二のエリツィン”のような西側の操り人形が再び登場し新しい指導者となり、ロシアの石油やガスの企業は再び西側投資家に売られて、ロシアは細かく30以上の小さな国へと分割される。
しかし、これが大甘な見込みだったので、大失敗へと終わっている状況だというのは このブログを以前からご覧いただいている皆様にはすでにご存じのことかと思います。
NATOにとっては 当初NATOの兵器まで渡さなくても、当初いた100万人のウクライナ軍兵士とウクライナが持っていた旧ソ連製の戦闘機、戦車、大砲等で十分だと思っていたところが、ウクライナ軍の予想外の大敗で 旧ソ連製の戦闘機、戦車、兵器を東欧からかき集めて送っても、再びそれが破壊され、今現在はウクライナに持ち込んだNATOの兵器や装備品、防空システムが徹底的に破壊されていて、ロシアは実質的に「NATOの非軍事化・弱体化」を進めているという、事実上ウクライナ軍は「３回敗北」しているのと同じ状況になっています。
（最初の敗北が 当初いた軍隊と装備での敗北、２回目の敗北が東欧諸国から戦闘機、戦車等を大量にかき集めて使用した軍隊の敗北、３回目の敗北が今のNATOの戦車、大砲での敗北です。ここにF-16戦闘機が来ても戦況を大幅に変える効果はありません。)
しかし、「負け」をどうしても認めたくないゼレンスキー政権とNATOは ウクライナがNATOに入れる状態ではないことの代わりに、NATO加盟国やカナダと、個別に二国間でで軍事協力協定を結ぶということを昨年秋頃からやり始めています。
そして、ウクライナはすでに米以外の主要なNATO加盟国＋カナダと個別に軍事協定を結んだところなのですが、米国とは 今から協定を結ぶための交渉に入っているようです。
そこで、とんでもない案が出てきていますので、本日ご紹介したいと思います。
アメリカは先日610億ドルのウクライナへの軍事支援を可決したばかりですが、さらに 今後10年の軍事支援をウクライナ政府が要求している というものです。
下はロシアのTASS通信の4/19付記事です。
「我々は今年と今後10年間の具体的な支援レベルを文書化する予定で、これには軍事、財政、政治的支援のほか、兵器の共同生産に関する内容も含まれる」
これに対し、起業家のデビッド・サックス氏が下のように反応しています。
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ゼレンスキーはウクライナが米国と今後10年間の支援水準を維持する安全保障協定に取り組んでいるとアナウンスした。
610億ドルは ほんの始まりにすぎない。次の2人の米国大統領は それを止めることができないだろう。
下はそのサックス氏のツィートに反応したイーロン・マスク氏のツィートです。
ここで、私が声を大にして言いたいのは 支持率16％程度しかないにも関わらず、
「日本はウクライナと共にあり、アメリカと共にあります！」と高らかに宣言した日本の愚かな首相です。
日本は早くこの"泥船"から脱出しないと、国民が円安やインフレで苦しむ中、「世界のATM」として、ますますウクライナにお金を出させられることになります。
すでに多すぎるという位にウクライナに支援してきた日本国民の多くは もうこれ以上の支援には反対のはずですが、日本国民の意思など全く無視して、国会で議論もすることなく、米国に先駆けて、日本政府はウクライナと安全保障協定を勝手に結ぼうとしています。
日本の場合、NATO加盟国がお金儲けの為にやっているような兵器支援としてのウクライナに売りつける兵器はないので、この協定は ウクライナの軍事費を日本が肩代わりしたり借金の保証人になって貸したりする という話のはずです。
https://x.com/sputnik_jp/status/1775658113175269411 そして、バイデン政権が「今後10年間の軍事支援」をウクライナと結ぼうとしているもう１つの目的は 「自分が大統領になったら24時間以内に戦争を終わらせる」とか「ウクライナにはもう1セントもお金を送らない」と言っているトランプ大統領がもし選挙に勝った場合でも この協定があるので、ウクライナに今後10年間軍事支援をし続けなければいけない というふうにトランプ氏の政策を縛るためだとも言われています。
そうでなくても トランプ氏は 下院議長のマイク・ジョンソン氏に会って、ウクライナ支援の610億円を「お金をあげるのではなく、融資ならいいんじゃないか？」と言っていて、その結果マイク・ジョンソン氏がトランプ氏の支持も得られると思い、「融資」ということで、下院での決議へと持ち込んだのです。
ですから、以前の「1セントすらも送らない」という発言を考えると、トランプ氏は やはり軍産複合体に懐柔されたのか、大統領になる前から、早くもディープステートの圧力等で主張がブレ始めた ということも言えるかと思います。
もしくは 軍産複合体やそれらに投資している投資家を敵に回すと、自分の身が危なくなる ということを悟ってのトランプ氏の妥協かもしれません。
ウクライナで動員する男性たちがもう十分にいないことを考えれば、どんなにお金や今ある兵器を流し込んだにしても、もうこの戦争の結末は変わりようがないと思いますが、このような今後10年間の軍事協力まで結ぼうという流れになっているわけですから、トランプ氏が大統領になれば 絶対にウクライナへお金が流れなくなる とも言い切れない感じに今はなってきています。
バイデン政権が10年間の支援を約束しようとしているのならば、現在ウクライナと話し合いが進行中という日本もアメリカに合わせてウクライナに10年支援する という話になっているはずです。
日本は都合の良いATMとして、国民の血税をますますむしり取られ、ロシアをこれ以上敵に回しても 国防上も、エネルギー安全保障上も、何も良いことはありません。
日本がばら撒いたそのお金は米の軍産複合体を儲けさせ、ウクライナ政府の要人や役人の懐を潤しています。米の軍産複合体は儲けていますから、米の雇用統計などの好景気の数字が発表されるたびに円安が進行、かつては「有事の円」と言われて、何かあると円が買われていたのに、今では 円はもう「投機の対象」として、投資家に遊ばれて値動きが激しい通貨になっています。
円安が進行した結果、食品や燃料代の値上がりで国民の生活はますます窮地に陥り、また、ウクライナをはじめとして海外にはお金をばら撒きまくっているくせに、被災地の能登の瓦礫の撤去や復興さえ、遅々として進んでいないという、この酷い状況を日本政府は一体どうするつもりなのでしょうか。
岸田文雄氏は間違いなく、日本の歴代の首相の中で最低な人だと私は思います。
地震後の瓦礫の撤去位は過去の歴代の総理はしっかり予算をつけて素早く出来ていたのに、能登の場合はあまりにも長い期間放置されていて、映像を見ると絶句します。