Photo: Laser Weapon System (LaWS) on USS Ponce. Credit: US Navy【国連IDN＝タリフ・ディーン】ウクライナ戦争は、ロシアと米国の正面衝突ではないかもしれないが、世界の二大軍事・核保有国の重厚な軍事兵器庫の戦いであることは間違いない。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は３月２２日の記者会見で「この戦争に勝者はいない」と力強く明言した。「遅かれ早かれ戦場から和平交渉のテーブルへと移らざるを得ないだろう。これは必然なのだ。問われるべき疑問はどれほどの人命がさらに失われなければならないか。どれほどの爆弾がさらに投下されなければならないか。どれほどの都市がマリウポリのように破壊されなければならないのか。」
Antonio Gutierrez, Director General of UN/ Public Domain「この戦争に勝者はなく、敗者しかいないと誰もが気づくまでに、どれほどのウクライナ人とロシア人が殺されるのか」とグテーレス事務総長は問いかけた２月２４日のロシア軍のウクライナ侵攻以来配備された驚異的な兵器の数から判断すると究極の勝者はおそらく世界の武器商人だろうウクライナ戦争を背景に防衛関連株が上昇し続けている。米国を中心とする西側諸国の兵器システムで武装したウクライナ軍はこれまでのところロシア軍の侵攻を食い止めているしかしロシア軍は３月１９日に初めて配備された極超音速ミサイルなどウクライナ軍と比較して最も高度な兵器で武装している。ウクライナ軍を強化しようとしているバイデン政権は新たに８億ドル相当の追加支援を承認し軍事支援の総額は２０億ドル以上になった。これは軍事支援と人道支援双方を含む１３０億ドルに及ぶ高額な支援パッケージの一部である。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪人」「凶悪犯」と呼んだジョー・バイデン大統領は、ウクライナ軍が自国民を攻撃してきた（ロシアの）航空機とヘリコプターを阻止して領空を防御できるよう対空ミサイルシステム８００台戦車や装甲車を破壊する対装甲システム９０００台機関銃やグレネードランチャーなどの小型武器７０００個弾薬２０００万発を含む新しい安全保障支援策を発表した。
Photo: US President Joe Biden. Source: The Conversation.３月１９日の記者会見で米国のアントニー・ブリンケン国務長官は「我々はまたゼレンスキー大統領の要請によりウクライナの長距離対空システムおよび軍需品の入手を支援している。またクレバ外相とほぼ毎日連絡を取り合いウクライナの最も緊急なニーズに迅速に対応できるよう調整している。」と語った。またブリンケン氏は記者団に対し「同盟国やパートナーは独自の重要な安全保障支援物資の輸送を継続して行っている。私は１０数カ国に米国製の装備を提供する権限を与えさらに世界中の数十カ国が独自の安全保障支援を提供している。」また「国防総省からの支援に加え外交安全保障局からの１０００万ドル相当の装甲車など米国の他の機関からの支援も送っている。」
Javelin, the first “fire-and-forget” shoulder-fired anti-tank missile/ United States Army, Public Domain英国が贈ったのはスウェーデンのサーブの製品だがベルファストの工場で組み立てられている次世代携行式対戦車ミサイル（NLAWs）である。
Image: Destruction in Ukraine caused by the Russian invasion. Source: The Daily Star.「ウクライナ軍の自衛のための武装を支援すべき」という当面の圧力は強烈だ。より長期的な視野で考えることも忘れてはならない。米国はアフガニスタンでムジャヒディンにスティンガー対空ミサイルを提供したが、その後その多くの行方を見失った｡ウクライナ軍への武器提供を急ぐあまりどのような安全策がとられているのか不明だ。誰がこれらの兵器が目的の相手に届くのを確認するのだろうか。ロシア軍の手に渡らないようにするにはどうすればよいのだろうか」とゴールドリング博士は警告した。「米国の兵器メーカーが政府が許可するところならどこでも兵器の販売に積極的に関与し続けるインセンティブが強力である。レイセオン社とロッキード・マーチン社の株価がロシアの侵攻以来急騰しているのは驚くことではない。」とゴールドリング博士は語った。２月２８日付のロンドン・ガーディアン紙は「ロシアのウクライナ侵攻で防衛・サイバーセキュリティ関連銘柄が上昇」という見出しの記事を掲載した。レイセオン・テクノロジーズ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが株式市場で株価を上昇させたと紹介されている一方ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると人口密集地で広範囲に効果を発揮する爆発性兵器を使用することは不法で無差別かつ不均衡な攻撃の可能性を高めるというこれらの兵器は破壊半径が大きく本質的に不正確であり同時に複数の弾丸を投下する「これらの兵器使用がもたらす長期的な影響には民間の建物や重要なインフラへの被害、医療や教育などのサービスへの干渉地域住民の移住などが含まれる」HRWはロシアとウクライナは人口密集地での爆発性兵器の使用を避けるべきであると述べた。ロシアとウクライナを含むすべての国は人口密集地での広域効果を持つ爆発性兵器の使用を避けるという約束を含む強力な政治宣言を支持するべきだ。一方国連のステファン・デュジャリック報道官は３月２１日の記者会見で「２月２４日以来１０００万人以上が安全と安心を求めて故郷を追われこれはウクライナの人口のほぼ４分の１に相当する」と述べた。
2022 Russian invasion of Ukraine – invasion of Ukraine by Russia starting on 24 February 2022, part of the Russian-Ukrainian war/ By Viewsridge – Own work, derivate of Russo-Ukraine Conflict (2014-2021).svg by Rr016Missile attacks source: BNO NewsTerritorial control source: ISW & Template:Russo-Ukrainian War detailed map, CC BY-SA 4.0人道支援組織は人身売買や性的搾取のリスクを懸念しておりIOMは人身売買防止策を拡大し移動中の難民や「第三国」国民に検証済みの安全な情報を提供している。またIOMは地域のホットラインを強化し重要な安全情報やリソース情報を提供することにしている。世界保健機関（WHO）によるとウクライナで医療施設への攻撃に関する６件の追加報告を確認した。WHOは２５日間で５２件の医療機関への攻撃を確認している。
