緊急事態条項に反対／岸田が訪米でバイデンに差出した9兆円

緊急事態条項に反対／岸田が訪米でバイデンに差出した9兆円密約

2024年5月6日

松尾貴史さん
「緊急事態条項を付け加えるだけという詐術に騙されてはいけません。総理大臣が『緊急事態だ』と宣言したら、好き勝手が許されてしまう魔法の杖です。今の自民党に憲法改正を許してはなりません。力を失いつつあるので焦って改憲を急いでいるのです」

松尾貴史さん「緊急事態条項を付け加えるだけという詐術に騙されてはいけません。総理大臣が『緊急事態だ』と宣言したら好き勝手が許されてしまう魔法の杖です。今の自民党に憲法改正を許してはなりません。力を失いつつあるので焦って改憲を急いでいるのです」【コメント】政権中枢がカルト組織に侵されている国。それを危機として伝えない、伝えようとしない「公共放送NHK」もう国家として今のまま存在してはいけない緊急事態条項を適切に読んで理解した国民ならば誰も賛成しない嘘つきの泥棒どもに、世界に

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憲法担当大臣金森徳次郎

憲法担当大臣金森徳次郎氏が日本国憲法に『緊急事態条項』を入れなかった理由を語る（1946年）「緊急事態対応という道を残しておくと、どんな憲法でも破壊される恐れがある。政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない。国民の意志を無視できる制度は無い事が望ましい」憲法担当大臣金森徳次郎氏が日本国憲法に『緊急事態条項』を入れなかった理由を語る（1946年）

【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか憲法学者に聞く（楊井人文）5月3日政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。これまで偽・誤情報問題への対応は表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきたが情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり水面下で事実上の対策が始まっている。こうした動きは表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。