今や世界中から富裕層がこぞって訪れる冬の高級リゾート地となった北海道ニセコ。どうやってニセコはインバウンドをものにしたのか。海外の富裕層を取り込む外国資本の戦略、日本の観光に足りていないものとは何なのか。ニセコの成功の背景を、リゾート地・富裕層ビジネス・不動産投資の知見をもつ筆者が、これらの謎をひも解く

*『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』(高橋克英著)『バブルに乗り遅れるな「圧倒的利益」と「驚愕の地価上昇率」を生み出す「ニセコの秘訣」とは
■一棟5億円超の別荘群が出迎え

支那人富裕層に爆売れ「日本人お断り」北海道ニセコの一棟「5億円超」高級別荘の衝撃の実態
新千歳空港に降り立ち、新緑で覆われた北海道の大地を貫く一本道を運転すること2時間。一面白い花をつけたじゃがいも畑を抜けて、尻別川をまたぐサンモリッツ大橋に差し掛かると、右手に突如巨大な建造物群が現れる。「パノラマニセコ」の別荘群だ

ヴィラなど12戸、レストラン、カフェが備わるクラブハウス1戸からなり、このうちすでに8棟は販売済みで、更にタウンハウスが2棟建設中だ。たとえば432㎡のヴィラ(タイプ2)は2つのマスターベッドルームを含む全5部屋のバスルーム付き寝室があり、天然温泉が引かれ、露天風呂もある。24時間対応のコンシェルジュサービスや送迎サービスなども付き、部屋からは「蝦夷富士」と呼ばれる北海道の名峰・羊蹄山、反対側からはニセコアンヌプリのスキー場がみえる絶好の場所にある。5億3800万円で販売中だ。

■日本語表記のないホテル

支那人富裕層に爆売れ「日本人お断り」北海道ニセコの一棟「5億円超」高級別荘の衝撃の実態

これらはオーナーの意向によっては、貸別荘として宿泊可能なものもあり、グリーンシーズン(夏場)では1泊15万円台から利用が可能だ。コロナ禍ながら、新しいスキーシーズン(1泊23万円台から)の予約も徐々に埋まりつつある。ニセコの中心街であるひらふ坂を目指し、更に進んでいくと、別荘やペンションに飲食店などが増えてきて賑やかになってくる。そのなかでも一際目立つのは、シンガポールの大手不動産開発会社SC Global社による「雪ニセコ」の建設現場だ

英語と中国語表記の建設看板で囲われた建物は、2021年12月に竣工予定の全190戸の高級コンドミニアムで、コロナ禍下の2020年3月であっても最上階にある8億円を超えるようなペントハウスがアジア系の海外富裕層に売れていたという。
▼ネットの声▼
道民ですが、最近ニセコに行って来ましたが、
日本人なんてほぼいない。ルスツリゾートに電話したら片言の日本語対応。本当にニセコ近辺は外国人に乗っ取られてる感じ。他の国みたいにその国の人じゃないと土地所有出来ないように法律変えれば良いのに。自分達の給料上げるとか、くだらない法案通す暇あるなら、低学年の学級会みたいな国会やめて一国家の代表者らしい危機感を持って国家運営をしてくれ。


中国では外国人は疎か中国人でさえも土地を所有できないのに。日本で中国人が日本人の土地を買えるという制度はほぼ侵略の公認だぞ。それを放置しているのが国土交通省(中国の手先=公明がポストを占有している)

支那は土地の個人所有を禁止しており当然日本人支那の土地を所有できない。だから日本も支那人に対して日本の土地所有を禁止しなければならない!
20211129北海道は「中国の32番目の省」に?国土交通省と北海道開発局の会で「北海道人口1000万人戦略」

北海道は「中国の32番目の省」になってしまうのか?!平成17年度(2005年)国土交通省と北海道開発局が主催した「夢未来懇談会」「北海道チャイナワーク」経営者で支那人の張相律が「北海道人口1000万人戦略」と題して講演し支那からの移住を推進を主張。特に「海外からの安い労働力の導入」「北海道独自の入国管理法の制定による海外人材の召集」「留学生を集めるための授業料の安い各種大学の設立」などを提案!

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その後実際に支那の不動産会社や個人が次々に北海道の土地買収に乗り出している。現地の日本人は積極的に買収に応じている者も多くこのままでは支那人コミュニティが北海道各地にできる!そうなれば、治安の悪化や失業する日本人が増えるほか、リゾート地が支那人観光客に占領される、水源地が汚染される、農地では水争いさえ起きる!また北海道の重要資源である農産物や漁獲物が支那系企業に独占されて不当に値上げされたり、世界的なブランド肉や果実などの知的財産権が侵害される!さらに日本に移民して帰化する者が増えていけば選挙で多数を占め支那系日本人の発言力が非常に強くなる!支那国内では北海道は「中国の第32番目の省だ」と言われている!日本政府は令和3年(2021年)6月「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(「重要土地等調査規制法」「重要土地利用規制法」安保土地法)を成立させた。世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備は、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしており、何ら法整備もルールも持たないのは日本だけだった!今後は、外国人外国企業公安監視対象団体となるようなテロ組織危険人物などは、自衛隊基地や原発の周辺や国境離島などの土地の購入や利用について制限を設けることができる。
20210616安保土地法が成立・立民と共産は反対!流石スパイ政党・志位和夫の家族とそれを監視する公安が話題

しかし現実を直視すると、まだまだ不十分だった!日本は敵国である支那の企業や個人が日本の土地(不動産)を購入して所有することについてもっともっと厳格に規制する必要がある!
日本人は支那の土地を購入して所有できないのだから日本も支那人が日本の土地(不動産)を購入して所有することを禁止して然るべきだ!
北海道知事の鈴木直道「大きな団体の支援もない中、私は一人出馬の表明をした。そしてその直後初めて手を差し伸べてくれたのが公明党の皆さんでした。」https://x.com/onoderamasaru/status/1567648021546172416

この知事は中国人かと思うほど親中ですが納得です
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