そもそも日本では子供の営利斡旋は児童福祉法で違法とされています。このベビーライフは養親から２００万円取っていたとありますが、これは営利斡旋にあたり完全に違法です。千葉県の「赤ちゃんの未来を救う会」は養親から２２５万円を取っていたのは営利斡旋に当たり違法だとされて逮捕されています。
大阪市のNPO法人全国おやこ福祉センターは養親から１５０万～２５０万円取っていたのは営利斡旋に当たり違法だとされて大阪市から認可を取り消されています。株式会社リディラバの安部敏樹さんがベビーライフを好意的に取り上げた記事を書いていましたが、このリディラバもいつも違法な人身売買を好意的に取り上げたり、夜の仕事の女性に対して間違った記事を多数書いたりしている悪質な会社です。このリディラバ、安部敏樹によって大きな被害を被った人が多数いるのです。
またこれらの日本の子供の人身売買の大元になっているのが政府の委員も務める認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹です。
ベビーライフの所属していた日本こども縁組協会の代表です。
駒崎弘樹のフローレンスも養親から約２００万円取っており完全に違法な人身売買です。刑事告訴、民事での提訴もされていますがいまだに逮捕には至っていません。ベビーライフの篠塚康智さんは行方不明となっています｡
日本の実子誘拐が年間１５万件も起きていて実子誘拐ビジネスになっているということが２０２１年４月２３日に出た池田良子さんの「実子誘拐ビジネスの闇」に書かれています。実子誘拐ビジネスとはどういうものかというと、まず奥さんが子どもを連れてDVシェルターに逃げます。そしてDVなどされていないんだけどDVされたという虚偽DVをでっちあげます
そのために暗躍している弁護士が多数いるそうです。そして逃げた後に自分の子どもを特別養子縁組でNPOに出します。
そのNPO（ベビーライフやフローレンスなど）が海外に子どもを売り飛ばすという算段です。フローレンスの駒崎弘樹さんの舎弟のベビーライフでは子供を３００人以上海外に売り飛ばし、ほとんどが行方知れずになっています。また代表も行方不明となっています。フローレンスも児童福祉法違反となる営利斡旋を行っていて１件につき２００万円近い金額を取っています。
まさに政府ぐるみの組織的な人身売買が行われているということなのです。
この子どもの人身売買が生まれた背景は２００１年にできた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律DV法になります。このDV法を作った中心人物が社民党の福島瑞穂議員でした。福島瑞穂さんは内閣府男女共同参画担当大臣を務めていました。福島瑞穂さんはイルミナティのエージェントとして慰安婦問題をでっちあげる役割もしていました。
そしてこの人身売買法のDV法を背後で後押ししたのがキリスト教矯風会でした。このキリスト教矯風会も背後で子供たちの人身売買を猛烈に推進しているイルミナティの傘下機関になります。またこのキリスト教矯風会がDVシェルターのステップハウスを運営しています。矯風会の理事をしていた人が全国女性シェルターネットの理事もしていました。
２００２年から２０１０年の内閣府男女共同参画、DV関連政策に介入していました。日本の年間の男女共同参画の予算は防衛費を上回る８兆円もありますがその男女共同参画の利権に矯風会が関わっていました。ステップハウスの所長は朝日新聞記者の慰安婦捏造記事裁判の弁護団長をつとめていた方です。朝日新聞、慰安婦という言葉からもCIA、イルミナティ関係者であることがわかります。
そしてこの日本の政府ぐるみの人身売買を解決する！と言った河合克之法相はCIAイルミナティに潰されました｡このキリスト教矯風会も背後で子供たちの人身売買を猛烈に推進しているイルミナティの傘下機関になります。またこのキリスト教矯風会がDVシェルターのステップハウスを運営しています。矯風会の理事をしていた人が全国女性シェルターネットの理事もしていました。
２００２年から２０１０年の内閣府男女共同参画DV関連政策に介入していました日本の年間の男女共同参画の予算は防衛費を上回る８兆円もありますがその男女共同参画の利権に矯風会が関わっていました。ステップハウスの所長は朝日新聞記者の慰安婦捏造記事裁判の弁護団長をつとめていた方です。朝日新聞、慰安婦という言葉からもCIA、イルミナティ関係者であることがわかります。
そしてこの日本の政府ぐるみの人身売買を解決する！と言った河合克之法相はCIAイルミナティに潰されました。日本の人身売買のもととなっている単独親権に切り込もうとしていました。河合克行法務大臣は単独親権があるために人身売買の温床となっているから共同親権に変えようという考えでした。しかしCIA、イルミナティは単独親権制度を利用して傘下のNPO法人、児童相談所、女性支援団体、DV支援団体を使って子供の人身売買を行っているわけですね。
それを共同親権に変えられたら、CIA、イルミナティの子供の人身売買ができなくなるわけです。だから傘下エージェントの認定NPOフローレンスの駒崎弘樹やしんぐるまざーずフォーラムの赤石千衣子、憲法学者の木村草太、マスメディアを使って共同親権反対キャンペーンをやっているわけです。
そのためそこに切り込もうとした河合克行法務大臣にCIA、イルミナティが激怒したということですね。世界的には日本だけが単独親権となっていて、アメリカもヨーロッパも韓国も中国も東南アジアもすべて共同親権なのです。
そのためアメリカやヨーロッパなど世界中から日本が人身売買の温床となっていると指摘されているわけです。河合克行法務大臣のあと、共同親権反対派の森まさこ法務大臣となりました。