首里城を燃やしたのはアメリカCIAですね。
第一報が爆発音の後に猛烈な勢いで発火してることからも米軍の特殊な発火兵器であることがわかります。
火の方向が同じことや猛烈な勢いのまま火種が燃え続けていることからも自然発火ではなく米軍の特殊な発火装置であることがわかります。
警察やマスメディアの言っている分電盤からの出火はありえないと多数の専門家が言っています。マスメディアや警察は首里城火災の原因は「分電盤」からの出火であるというようにしたいようですが、電気工事の専門家からは分電盤からの出火はありえない！という声が多数あります。
このように専門家から見てもブレーカーを落としているのに出火するのはありえないそうです。
時事通信の記事でもブレーカーを切断していたので電気系統からの出火はありえないと報道していました。
警察、マスメディアはCIAの傘下機関ですから、この放火がCIA事案なのでウソ報道でミスリードさせようとしているわけですね。
放火実行犯による内部映像です。
狙いは辺野古移設反対勢力への見せしめと玉城デニー知事と城間幹子市長への脅しですね。
辺野古移設に反対したり、自民党に反対したりするようならこんなものではすまないぞ！という脅しです。
沖縄ではCIAが傘下エージェントとして関東連合や沖縄の半グレ、右翼、ヤクザ、精神障害者を工作員として使っています。マスメディアが燃えている様子を抜群の角度で撮っているのは、CIAからあらかじめ首里城を燃やすと伝えられていたからですね。沖縄県内、半グレ3団体80人 違法、合法問わず資金獲得 政財界にも接触（琉球新報）
暴力団などに属さずに犯罪行為を繰り返す、「半グレ」と呼ばれる不良集団が県内に少なくとも3団体いるとみて、沖縄県警が警戒を強めている。
本島中南部や先島地方を拠点に活動し、県警が把握しているだけで総勢約80人いるとされる。
地元組織である指定暴力団旭琉会や県外暴力団組織などとつながりを持ち、闇金や特殊詐欺などで資金を獲得しているとみて、捜査を進めている。2日までに、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、3団体の中には違法行為だけでなく、合法的な飲食店事業、観光業、建設業などにも進出しているという。
本島中部の半グレ集団は地元の先輩後輩などの交友関係で構成する。
県外組織とも交流を持ち、特殊詐欺の受け子やかけ子として、県外に地元出身の後輩を送り込んでいる。
県内の市町村議員や首長、国会議員ら政治関係者への接触も確認されている。本紙は半グレのメンバーとされる男に取材を試みたが、拒否された。
捜査幹部は「半グレは暴力団と違い、法律での明確な定義がなく暴力団対策法（暴対法）や暴排条例などでのしばりが効かない。資金獲得活動に窮した暴力団組織の前面に出て活動している可能性が高い」との見方を示す。
半グレ集団への対策として、県警は2018年4月、従来の刑事部「暴力団対策課」を改編し、「組織犯罪対策課」を発足させた。課内に担当捜査班を置いて動向を注視している。
県内では18年5月30日、県外の半グレ集団のメンバーが那覇市松山で地元暴力団である旭琉会構成員と乱闘騒ぎになる事案も発生している。
同会構成員らが凶器準備集合や傷害容疑で立件されるなど、県外の半グレ集団と地元暴力団組織との活動を巡るトラブルも表面化し始めている。
（琉球新報）
琉球新報も掴んでると思いますが、沖縄にいま進出している関東連合と沖縄中部の半グレのバックにアメリカのCIAがいます。
CIAの狙いとしては地元沖縄暴力団組織の弱体化と中国と近い組織、反米組織、左翼組織の駆逐です。
そのためにCIAが関東連合を沖縄に送りこんでいますね。
マスメディアはCIAの下部機関ですから
また首里城を再建したときの総理はCIAが最も嫌っている親中派の経世会の小渕恵三総理でした。
小渕恵三総理もCIAに病死に見せかけて殺されました。経世会が再建した首里城を燃やすということは親中派への見せしめにもなるのです。