＜国会議員＞
給料（歳費）：130万1000円／月
※「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」より。
「期末手当」（約635万円）を加えると、年収は約2000万円以上になります。そのほか、以下が支給されます。
文書通信交通滞在費：100万円／月
立法事務費：65万円／月
※2017年3月31日現在。
＜首長＞＜地方議会議員＞
首長の年収は約1500～2000万円ほど、地方議会議員の年収は数百万円～1500万円近くと、地方自治体によって大きく異なります。市区町村に比べて都道府県の方が高い傾向にあります。
＜スタディーサプリより＞
結構多くの政治家が、朝の駅前で「点数稼ぎ」の朝のご挨拶をしているのをよく見かける。国や各自治体の問題を掲げ。公約を述べられたりしているが、果たしてどれくらいその公約を守れているのだろうと思う。これだけ問題だらけの世の中、早々問題が解決されているようには感じられない。
ここでは「国会議員」の一年間の収入をとりだたしてみる。上記の情報から仮に国会議員一人当たりの年間の議員報酬を2000万円とする。2017年の衆議院の国会議員の定数は465名。参議院が248名。合計で731名。つまり146億２千万円もの金額が血税より捻出されることになる。
これに対し、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円であり、仮に国会議員731名の議院報酬をこの金額に設定しなおすと、年間33億7千万円で済む。つまり１12億5千万円もの税金が浮くことになる。これが、都道府県ベースや市町村ベースで考えるのさらに多大な税金が抑えられるはずだ。
数年前に選挙法違反で刑事告訴された安里議員。留置中も議員報酬は発生しているということがあるニュースでとりだたされ問題視されていた。そもそも国会に出席しなくとも議員報酬が受け取れるこのシステム自体がおかしい。こんなシステムがあるから、国会議員になったとたんに海外に身を置き、全く国会に出席せずに議院報酬だけせしめようとするガーシー議員みたいな輩が出てくる。
そもそも、国民の立場になってものを考えるというのであれば、政治家自身が国民の生活水準に立ってものを考えろと言いたい。
世の中のためにならない政治家に対する報酬は、まさに無駄な経費で、これさえ押さえれば国民が負担する税金はかなり軽減される。