日銀、低金利維持 現行の0～0.1％程度 政策決定会合 2024/4/26 毎日
日銀は26日大規模な金融緩和策の転換後初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え国債の買い入れは続ける方針を決めた。（アマ註＝国債を際限なく発行してその金で日本企業株を買い支え株価を上げるというのがアホノミクスの核心なのだが国債金利の負荷がひどく重くなるため利上げができなくなる仕組みであってアメリカの利上げに追従できなくなる。これが円安の本当の原因である）日銀は3月の前回会合でマイナス金利を解除し約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか経済データなどを見極める必要があると判断し追加利上げは見送った。26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし1月時点（2・4％）から引き上げた円安や原油価格上昇のほか再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。円安が庶民生活に引き起こす惨禍としては日本の食糧自給率が3割台なので輸入小麦などが劇的に上がりまたたくさんのパン屋麺類関連企業が倒産に追い込まれることだ。丸亀製麺も気楽に入店できなくなるかもしれない。その代わり海外進出が凄いことになりそうだ。輸出産業だけはウハウハなのである。庶民の米食回帰が続くとしてもやがて米も不足するはずだ。国産米が売り切れた産直店も出てきた。またローンで購入した住宅金利もいずれ大幅に上がらざるをえないだろう。これは庶民生活を直撃する､もっとも痛い出費になるだろう。何もかも値上がりして行くのだがなぜか給料だけは巨大企業の内部留保530兆円の蔵に閉じ込められて決して上がらない
日本銀行の金利据え置きで為替が大幅円安に今後の金利の見通しと生活への影響 4/28(日)
2024年4月26日に日銀から発表された当面の金融政策運営についてほぼゼロ金利を維持することとなりました。金融緩和政策については従来と変わらず日本国債を購入し緩和を継続することとなりました。結果は急激な円安を招いています｡これから日本の金利や物価は生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■政策金利の据え置きの根拠
2024年4月26日に発表された「経済・物価情勢の展望（2024年4月」によると物価上昇は2024年には2％台後半になる見通しだが2025年と2026年には2％程度にとどまる見通しとあります。世間のニュースを見る限りこの点に注目が集まっているようですが筆者はもう１つの理由にも注目しています。それは金融リスクです。直近3月にマイナス金利を解除したばかりで１か月では金融市場における影響が行き渡ったとは言えません。金利を引き上げると住宅ローンや企業の借入金利が上昇しますが株価も下がる要因になります。日本銀行が金利を上げるには１つには物価が安定的に2％以上の上昇を複数年で続けることもう１つは株式市場が上昇傾向にあることだと思われます。マイナス金利解除は日常生活にほぼ影響のないレベルの金利引上げでした。一方で日経平均株価は41,000円から37,000円の間を行きかう展開で、やや下落基調です。日本を代表する株式指数である日経平均が順調に右肩上がりに推移していないと現在の物価動向では金利を引き上げるに心もとないと考えても不思議ではありません。既に金融緩和政策の１つであるETFを購入しないこととなっている点も株価に影響を与えている可能性があり今後は日銀による株式市場の下支えがないため株式指数の上下動の幅が大きくなることも懸念されます。
■円安による物価上昇
日銀が金利据え置きを発表し直ちに反応したのは円ドルの為替市場です。1ドル155円から158円に3円の円安となりました。下落率は1.9％ですが見覚えのない次元の円安になりつつあります。小学校の社会科で学ぶように日本は戦後の食生活の洋風化に伴い食料品の輸入が多くなっています。また採算のとれる価格で利用できるエネルギー資源に乏しいためエネルギーも輸入に頼らざるを得ません。他にも医薬品、衣類、電子部品など日常生活に必要な様々なモノが輸入されています。そのため同じモノを輸入品価格が円安により高くなり生活費を押し上げる可能性が高まります。円安による物価高が見込まれますから今後2025年2026年の物価水準が現時点（2024年4月）より高くなれば金利引上げを留める理由はありません。
従ってリーマンショックやコロナショックのようなことが突発的に発生しなければ遠くない日に金利を引上げることは既定路線のように思われる情勢です。
■物価上昇による家計余力の減少
円安で直ちに影響を受けるのは私たちの生活ですまず海外旅行に行く敷居が高くなります。コロナ禍を耐えてようやく海外で羽を伸ばしたり異文化で学ぶ機会を得ようと考えている家庭には支出が大きく増加します。日常生活においても円安による価格転嫁が行われると家計の余力が減り場合によっては赤字になる家庭も出てくるでしょう｡生活困窮に陥る人もいるかもしれません。そういった意味では給付金・定額減税一体措置はタイミングがよいという見方もできそうです。物価が上昇することで給与の実質的な価値が下落しますから知らぬ間に給料が減らされていることになります
■物価上昇による年金の実質減価
物価が上昇すると給料だけでなく年金も目減りします。１つには年金額が実質的に目減りしますから預金、株式、投資信託など保有する金融資産が少ない高齢世帯は支出のやりくりに苦労する可能性があります。また毎年改定される年金額は、物価上昇には追い付かないように設計されているため支給される年金額が目減りしなかなか日の目を見なかったマクロ経済スライドが、ようやく本格的に機能することになりそうです。
■物価上昇による預金の実質減価
金融資産をたくさん持っている家庭でも預貯金の目減りは大きな問題になりそうです。物価上昇が毎年2.5％だとすると4年で10％、8年で22％円の価値が目減りします。騙されたわけでも無いのに資産が毎年2.5％ペースで減少することなります。虎の子の資産がなすすべもなく減っていたことに気が付くのは物価が1.5～2倍になったころでしょうか。物価上昇への対策としてうかつに金融商品を買わないように注意しなければなりません
■物価上昇後の金利引上げ
日銀は既に金利引上げまでの道のりを描いているでしょう。今の日銀の金融政策は多少なりとも経済を学んだ者からすると違和感なく理解できるわかりやすさがあります。わかりやすいがゆえにプロの海外投資資金に翻弄されやすいとも言えますが金融リテラシーを高めれば対策も打ちやすいと言えるでしょう。守りの物価上昇対策は家計見直し攻めの物価上昇対策は世界的な投資資金の波に合わせた銘柄物色と言えそうです｡短期的には住宅ローン金利が据え置かれた点はあんしん材料と言えそうですがこれから毎月のように開催される金融政策決定会合に注目するといいでしょう。安倍晋三は政権の人気を狙って株価を引き上げる目的で指標株を日銀に無理矢理買わせ続けた。資金は国債を発行したせいで日本の借金は莫大に膨張した。これは「アベノミクス」と名付けられて安倍が得意げに自慢したものだが構想はたぶん内閣参与だった高橋洋一らが考えたものだろう。これは構想の段階から浜矩子教授らによって「どうにもならないアホノミクス」と激しく糾弾されていた。（11年前の文章であることに注意）｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!浜矩子がアベノミクスに反対する理由 東洋経済オンライン編集部 2013/05/24
株高・円安は「景気回復」の結果ではない
政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？アベノミクスの「成功」はもっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘にひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながらこれは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば収益性の低い国債から資金が逃げ出して株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。このままいけば「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とはすなわち「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。具体的にはどのようなリスクが考えられるのでしょうか？アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。メディアでは「この金融緩和をきっかけに設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で復活する」といった報道がなされていますがこれは間違いです。安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのはバブルによるデフレ退治です。つまり彼らは企業が設備投資を拡大したり私たち庶民の消費が拡大したりすることをそもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。