感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。
新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。
国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。
現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。
来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。
新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。
改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。
初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。
病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
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これ、どこがやってるかっていうと内閣感染症危機管理統括庁。
感染症を扱う内閣の機関なのに、医師でも薬剤師でも、ウイルス学者や免疫学者でもなく、なんと、元警察庁長官です。
改定スケジュールは以下の通りで、あまり時間がありません。
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定(共同通信)
しかもパブリックコメントが4月24日〜5月7日まで。
わざとゴールデンウィークに当ててきたのかと思えるスケジュール。
皆さん、是非ともゴールデンウィーク中にパブリックコメントを書いて懸念を表明しましょう。
自分一人が書いたからって何も変わらんやろ
と思う人もいるかもしれない。
でも大勢が書き込めば政府も無視はできません。
結果は変わらなくても書くことに大きな意味があると思います。
私の友人、ようこ先生がYouTubeで解説してくれています。
こちらも是非ご覧下さい↓
私は内容を見て、まるでWHOが強引に推し進めようとしているIHR（国際保健規則）の改訂とパンデミック条約と同じだと思いました。
WHOでそれらが可決されなくとも、日本国内で実施されてしまいかねない内容で危機感を持っています。
是非とも一人でも多くの人が書き込んでくださいますようお願い致します。