戦後、米国GHQによる日本人の弱体化政策が今でも続いているからです。その弱体化政策は、日本人にバレないように密かに進められてきました。
ではいったいそれはどのようなものなのでしょうか。
戦後日本の支配体制
ダグラス・マッカーサー率いるGHQが厚木基地に降り立った時から戦後日本の統治が始まった。日本統治のコマに使ったのが日韓併合で日本に多数いた在日韓国人だった。マッカーサーは李承晩（大韓民国の初代大統領）を呼び寄せ『日本を悪者にすれば以後日本の在日シンジケート（後の自民党）を介し半島へ半永久的に日本の資金が渡る』ことを約束した。竹島も与えるとして「マッカーサーライン（後の李承晩ライン）」を地図上に引き日韓併合で自由に行き来していた在日朝鮮人を「戦勝国民」とする口約束をした。こうして、在日朝鮮人による「戦争罪悪感プログラム」を発動し戦後日本の支配体制が始まった。「戦争罪悪感プログラム」とは在日朝鮮人に日本人を支配させその在日をアメリカが支配するシステムのことで1946年1月8日に正式承認され「日本人再方向付けのための積極的政策」として開始された。いわばアメリカによる「国家的洗脳計画」でナチスドイツの洗脳方法が基本になっていて洗脳される側の日本人はほとんど気づくことがない。
在日特権
GHQは在日韓国人に米軍の闇物資を大量に流し、駅前で闇市を取り締まらせタダ同然で駅前の一等地を与えそれがパチンコ屋になって在日の莫大な資金になってゆく。その後在日特権としていつの間にか大企業に在日就職枠が定められ国公立大学にもほとんど無試験で入れ特別永住権で何世代も日本に住むことができるようになった。また「通名制」で朝鮮名と日本名を自分たちの都合で自由に使い分けられそれを半島の韓国人が悪用し海外で罪を犯すと日本人になりすます。国を動かす政界にも在日が大量投入され日本にいる在日が日本名で選挙に出る際半島系の統一教会の協力で大量に国会議員になった。霞が関の省庁にも在日なら高卒でも無試験で入省・入庁できたため、省庁の上層部は在日だらけとなり在日同士協力しながら日本人を左遷していった。またその多くが上級官僚となった後そこから大企業へ次々と天下りをして在日が上級国民になるシステムが完成した。上級国民になった彼らは優先的に自治体から生活保護を受けられる。2020年川崎市の条例で在日朝鮮人の悪口を言うと刑事罰を受ける法律までが施行された。(ヘイトスピーチ条例)
マスコミ界も同様に在日就職枠、在日特権で大量の在日がNHKと民放テレビ局に送り込まれ、いまではNHK、フジテレビ、TBS、日本テレビなどは在日に乗っ取られほとんどの新聞社も例外ではない。日本民族が日本を動かしているのではなく、自民党を含む在日シンジケートがアメリカ大使館（極東CIA本部）の庇護と命令の下で動いているのが真相です。横田基地の在日米軍を含め在日シンジケートは恩義あるアメリカには絶対に逆らわない。日本人は奴隷の労働者階級として「生かさず殺さず」で働かすことになっている。このように戦後GHQの撤退後も東京港区のアメリカ大使館が引き継ぎ「在日特権」「在日就職枠」「特別永住権」「通名制」を継続し今でも日本の大企業やマスコミ、芸能界に大量の在日を送り込んでいる
自民党と旧統一教会
終戦後巣鴨プリズンに収監されていたA級戦犯の中からGHQが見つけ出したのが半島系の岸(本名；李)信介（安倍晋三の祖父）である。一方朝鮮戦争当時にCIAが「統一教会」の文鮮明を半島で見つけ『日本人に対して徹底的に罪悪感を植え付ける』よう指示し東京のアメリカ大使館がそれを継承している。GHQは岸信介を自民党首相に押し上げたあと文鮮明と手を結ばせ、自民党を在日シンジケート（清和会）と「統一教会」で連帯支配体制を完成させていく。自民党には日本国籍を持つ在日が入党して国政に参入それを統一教会が助ける連立構造で圧倒的多数となり政界を牛耳って今に至っている。岸田首相と旧統一教会との関係を示す写真も出回っている。
知られざる密約
『韓国が日本を悪者扱いする限り在日支配の日本から莫大な資金が韓国に流れる』という密約がある。この密約は米韓互いに日本人に漏らさぬ約束の上で今も東京港区のアメリカ大使館を介して継続している。1988年ソウルオリンピックの年に韓国経済は１ドル1500ウォンまで暴落して破綻した。この時韓国にIMF（国際通貨基金）が強制介入する羽目に陥ったが韓国のマスコミは一斉に「韓国財政政策協議強化」「域内基金想起設立一致」と一方的に報道し800億ドル規模のAMF（アジア通貨基金）が韓国を支援すると発表した。当時のAMF（アジア通貨基金）は日本人が汗水流して働いた資金だったが、金泳三大統領は「韓国がこうなったのはすべて日本（日本人）のせいだ」と捲し立てそれに対し自民党は母国の危機を救うため、日本人の税金30億ドル(当時の約１兆円)の緊急支援を決定した。さらに「日韓基本条約」を駆使し有償で2億ドル（当時の720億円）と無償で3億ドル、民間でも3億ドルを韓国に献上した。
また韓国はIMFから500億ドルもの借金をしておりこれに慌てた自民党は母国に100億ドルを融資したがウォンの暴落は止まらず最後の最後日銀が韓国に資金を放出して韓国は首の皮一枚で救われたこともあった。韓国は「日本人の援助など最初から必要なく韓国だけでやってのけたのだ」と宣言したが実は自民党を支配する在日朝鮮人が母国の韓国に金を運んだからであった。当時このことを知る日本人の有権者は皆無だった。そして世間のほとぼりが冷めたと判断した自民党は統一教会と癒着したまま東京のアメリカ大使館の指示を受け、ウクライナへの支援と同時に麻生太郎、そして岸田首相が再び半島援助に乗り出したのである
なぜ、日本政府が日本の資産を外国に売り渡したり外国人を優遇するのか分かろうかと思います。
米国DSの指示に従って在日朝鮮人が日本の政治を運営しているからです。この支配体制の構図が分かると『おかしな政策』の意図が透けてみえてきます。現在自民党は裏金問題や旧統一教会との癒着で叩かれていますが今も米DS支配体制だったならばこのような問題はいち早く揉み消されていたでしょう。しかし今はホワイトハットが介入しているので揉み消すことはできません。自民党議員の悪事を炙り出して国民に見せている段階です
在日支配による悪影響がGDPにも表れています。
国民は汗水たらして、勤勉に働いているのも関わらずこの30年間平均給与は上がらず、国の国力を表すGDPもドイツに抜かれ世界第4位に転落しました。
ウクライナを始めとする外国に兆単位のお金が流れているのだから国力が衰退するのも当然です。
とにかく日本人が日本を運営しているのではないことに多くの国民が早く気付くこと、そして「おかしいものはおかしいと声をあげる」ことが大切です。