袴田事件では、勝手な見込み捜査で無実の袴田さんに死刑判決がくだされ現在無実が完全に明らかになっても、警察・検察・裁判所はメンツのため判決を徹底的に引き延ばし、袴田さんの老衰死を待つ作戦に出ている。1992年に起きた飯塚事件ではやはり警察の一方的な思い込み捜査だけで、証拠もないまま久間三千年さんが逮捕され死刑判決からわずか2年後（法務省の規定では死刑執行は判決後5年以上となっている）再審請求中にもかかわらず森英介法務大臣は不可解にも久間さんへの死刑執行命令を出して殺害した。昨年以下のような恐ろしい事件があった。＜社説＞違法捜査に賠償 「人質司法」も正さねば 2023年12月28日
大川原化工機事件と人質司法 2024年03月20日
大川原化工機という神奈川の会社が輸出用の噴霧乾燥機を製造していたのだが、これを警視庁公安が勝手に「生物兵器を製造可能な輸出禁止品」と決めつけ社長ら幹部を逮捕した。この摘発は内部の捜査員自身が「でっちあげ事件」と自白したように完全にウソに満ちたものだったが捜査員は、経営幹部に「自白」を迫りそれを拒否し続けたことで一年以上も不当に勾留し保釈しなかったことで体調を悪化させていた相談役が死亡した。いわば捜査に名を借りた司法殺人というべき悪質な人権侵害だった。問題は「自白しなければ保釈しない」という諸外国ではありえない日本独自の収監取り調べに名を借りた事実上の監禁拷問システム＝人質司法にある。例えば英米で警察が同じことをすれば100％起訴は不可能になり警察が人権侵害への賠償を要求されるのだ。(アメリカのポチだから)日本だけが長期勾留という拷問制度を残している。ごく最近典型的な人質司法の被害者にされた女性老人がいた。70代女性「いなりずし万引疑い」誤認逮捕＆３日間勾留で警察が大炎上「もう監禁罪」「ひどい」4/17(水)
滋賀県の70代女性が、いなりずしを万引した疑いで滋賀県警に誤認逮捕されていたことが17日までに、複数のメディアで報じられた。SNS上では逮捕した警察への批判の声や、3日間勾留されたという女性を気遣う声が相次いで書き込まれている
滋賀県警近江八幡署は16日、いなりずしを大型量販店で万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を13日に誤認逮捕したと発表した。女性は「知人にもらった」などとして否認。その後の販売記録などの捜査や知人への確認などで窃盗が起きていなかったことが判明したため、3日後の16日に釈放されたという。この件が共同通信など複数のメディアで報じられるとX（旧ツイッター）では警察への怒りや疑問の声などが多数書き込まれた「え？何を根拠に警察は逮捕したの？」「誤認逮捕は全部関わった全員全力であやまって欲しいですね…」「知人に確認するだけで何で3日も拘留するんだよ！」「ひっでえ話」「三日間拘留もう監禁罪ぢゃん」「ひどい」「もしこの3日間で精神的に追い詰められて虚偽の自白してたら…」「4日も勾留してたんかい。県警狂ってるよ」「その日のうちに店舗在庫と照らし合わせりゃ3日も留置しなくて済んだだろうに」などと捜査手法への批判の意見が相次いだ。また無実の70代女性を長期間勾留したことに「証拠がないまま問い詰めたのかな女性かわいそう…」「こんな間違えで3日も拘留されるとは気の毒だわ」「いなり寿司の万引き容疑で70代女性を3日間も勾留する必要があったのか？」「本人、知人、店舗全ての人が問題ないのに逮捕されてて可哀想」などと同情する意見も多く書かれた。また自民党派閥の裏金問題に対する捜査にからめ「頂き物のいなりずしを持っていただけで誤認逮捕。3日間も拘留。国会では裏金は明らかに脱税なのに逮捕されず。何なんだこの格差は」「警察は自民党議員を逮捕してください」「さしたる確証もなくいなり寿司の万引き疑いという理由で？だったら証拠も証言も十分に揃ってる裏金議員に対しても留置場に連泊させてこんこんと聴取しろや」などというコメントも書かれるなど今回の誤認逮捕は大きな波紋を広げている。引用以上
近江八幡市内のスーパーで「300円のいなり寿司を万引きした」と根拠のないまま店側から言いがかりを付けられ警察に引き渡された74歳の女性が、犯行を否定し無実を主張したことで警察に三日間も「人質司法」による勾留拷問を受けた。このスーパーは「アルプラザ近江八幡」とテレビ映像から特定されている。店側は在庫確認もしないまま女性を犯人と決めつけ警察は無実を主張する女性を憎悪して三日間も勾留した。普通は、よほどの被害がなければ、万引きで勾留などしない。
女性の知人男性が「自分が渡した」と証言したことでやっと在庫確認し女性の主張が真実であることが確認され警察は慌てて釈放したが、もし在庫確認がなければまだ長期勾留（事実上の拷問）された可能性があった。この場合アルプラザ社員の勝手な思い込みが最大原因なので何よりもまず冤罪を生み出した社員の実名を公開し社会的制裁をする必要がある。次に捜査担当の警察官の個人名を明らかにし300円の万引きの疑いだけで3日間の勾留拷問を行った犯罪の責任を警察官個人として取らせなければならない。この警官は懲戒免職にされる必要がある。近江八幡署は部落差別の歴史的伝統のある街で警察官の姿勢も予断と偏見に満ちていた可能性がある。(部落差別で国から賠償金目当てで金請求する乞食:部落利権と言うがそういう乞食が居る。何年も繰り返してはその度に金銭要求)こんな人権侵害を繰り返さないためには、人権を侵害した当事者への懲罰制裁が不可欠であり損害賠償という形で警察に責任を取らせる必要があるのだが裁判所は警察の人権侵害を決して認めようとしない。理由はもしも司法の間違いが制度として制裁されるなら、当然誤判を繰り返してきた裁判官個人も無事ではすまないので自分を守るため司法全体を無謬の幻想に閉じ込めようとしているのだ。これまで司法の間違いが司法で正された例はほぼ皆無といっていい。何よりも司法のメンツが最優先されているのだ。こうなると我々は制度としての司法に依存しても得るものなどないので誤捜査、誤起訴、誤判決を出した個人を糾弾するシステムを作らなければならないことになる。間違いを犯した警察官・検察官・裁判官個人を実名で糾弾し後世に事例を残すことを実現しないといつまでたっても司法の自己保身、正当化によって強大なメンツの城が崩れることはない。これは民間有志でぜひ実現し「誰が74歳の女性を無実の300円窃盗で三日間、勾留拷問をしたのか？」末代まで記録を残すシステムを作り出す必要がある。今はネットの時代なのでサイトを立ち上げて情報を収集記録し全人類に向けて公開するだけのことだ。司法からの弾圧を覚悟して、それこそタックスヘイブンのようにステルスでやればいいこれまで人質司法のケースでもっとも悪質と思われる事件は大川原事件以外に志布志事件などがある。警察による人権侵害はぜひともデータベース化して担当警察官の個人名を明らかにし、後世に残さなければいつまでたっても警察官の思い上がった権力姿勢が続くことになる。いまだ続く医師と警察官の犯罪でっちあげ妄想による誤認逮捕と起訴 SBS症候群 2020年09月25日
人質司法 2019年01月31日
日本の刑事訴訟法は検察官が起訴するまで被疑者の身体を最大で23日間拘束することを認めているこの間被疑者には取調べを受ける義務があるとの解釈が捜査実務では採用されているため被疑者が黙秘権を行使しても連日のように取調べが続く。取調べの最大の目的は、被疑者の自白を獲得することである。被疑者は警察の留置場に収容され、警察によって常に監視される。また「接見禁止」が付くと家族や友人など弁護人以外との面会や手紙のやり取りも禁止される。起訴前の最長23日間の身体拘束は別件の軽微な容疑で被疑者の身体を拘束したり実質的に1つの事件を複数に分割したりすることで繰り返し行われることが可能。起訴後は一定の保証金を納めることと引き換えに身体拘束を解くという制度があるが（起訴前には保釈は認められてない）被告人が無罪を主張したり黙秘をしたりしているときには保釈が認められにくい。罪を認めなければ長期にわたる身体拘束が続く。これは権力側が被疑者を勾留という拷問によって無理矢理自白させる姿勢の延長といっていい
実際の人質司法の事例
ある男性はコンビニエンスストアで1万円を盗んだとして逮捕・起訴された。その後男性のアリバイが認められて無罪判決が言い渡された。真犯人が別にいることも判明し警察署長から謝罪を受けた。泉大津「コンビニ強盗」えん罪事件
男性は罪を認めずに無実を主張したため9回もの保釈請求が認められず10か月間も勾留された。男性は仕事の関係の契約を解除され経済的にもキャリア面でも損失を被った。勾留が長期化し孤独に苛まれたために自殺を考えたこともあった。ある女性は生後７か月の息子に対する虐待を疑われて傷害罪で逮捕された。それは科学的な根拠が疑問視されている「揺さぶられっ子症候群（SBS）」に関する事件であり医師による「虐待ではない」との意見書を得て女性は不起訴になった。不起訴になるまで不必要な身体拘束を受けた。取調べでは弁護士の助言に従って黙秘をすると伝えたところ「乳児院の人もお前がいいお母さんの仮面をかぶっているって言っていた。気持ち悪いって言っていた」「お前は異常」など人格攻撃を受けた。また取調べ中にブラジャーを着用することが許されず薄着で男性の刑事２人に対応せざるを得なかったことが気持ち悪かったと述べられている。
統計からも裏付けられる人質司法
2020年の地方裁判所の第一審における保釈率は自白している場合が32.1％であるのに対し否認していると27.6％と罪を認めなければ保釈がされにくいことが表れている。特に第1回公判期日前の保釈率は、自白している場合が25.9％であるのに対し否認事件では12.3％と顕著な差がある。すなわち否認していると保釈されないのだ。
人質司法の問題点
人質司法という状況の下では、
①無実を主張する人ほど身体拘束が長くなる
②身体拘束から逃れるために嘘の自白をしたり、検察側の証拠を認めてしまったりする
③その結果、冤罪が生まれる
罪を犯していないのに逮捕・起訴されてしまう冤罪事件では一般市民の誰もがこの人質司法に囚われてしまう可能性がある。人質司法は国内の学者や弁護士はもちろん国際的にも強く批判されている。被疑者・被告人が否認や黙秘をしていることを身体拘束の理由としてはならないこと｡取調べの時間や方法を国際基準に照らして適正化し、自白を強制したり促したりするような取調べをなくす措置を採用すること｡すべての事件で取調べの全過程を録音録画しまた取調べに弁護人が立会う権利を定めること保釈の運用を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿った運用に改善すること｡人質司法による冤罪の疑いがある場合は独立した調査委員会を設置すること｡被告人の権利や国際人権法上の公正な裁判の規定に関する研修を裁判官、検察官・警察官に対して定期的に実施すること｡上に引用したような司法、警察、検察、裁判所による人権侵害の犯罪行為を同じ司法の土俵上で解決することは不可能だ。連中は必ず自分たちを正当化し自分たちの利権を司法システムによって守ろうとするからだ。もしも彼らの犯罪を糾弾する方法があるとすれば関与した権力側の個人名と犯罪内容をデータベース化し日本司法の関与の及ばない海外にサイトを設営して情報公開する以外にないだろう。司法の誰が犯罪者なのか我々日本人全員が知ることができるようにすれば司法側もこれまでのような安易な人質司法の恫喝、拷問もやりにくくなるだろう。それはインターネットの特性を利用することができる。FC2のように性器写真動画の公開が認められている外国に拠点を置くことで日本からもXVIDEOのように視聴することができる。日本政府の関与の及ばない外国に日本の司法犯罪を糾弾し、情報公開することは警察権力の横暴をやめさせるために絶対に必要だ。最高裁裁判官に安倍晋三が送り込んだ原理研（統一教会）出身者が含まれているとの情報があるのでこうした真実を暴露することも必要だ悪徳警察官も警察という後ろ盾から引き剥がされればタダの人なのだ。みんなが真実を知り、誰が悪人なのか知ることのできる社会がやってくれば悪の力は衰える。