日本全国で人口の著しい減少が続いている。その最大の理由は「消費税」の存在である。日本の財務省は狂信的な宗教的集団に支配されていて、大衆から金を搾り取り、アメリカや韓国に貢ぐという姿勢が続いている。40年前の1980年度国民負担率が30％だった。しかしどんどん増税が進んでいまは48％だと森永卓郎が指摘している。
3公7民の税率が、現在は５公５民なのだ。江戸時代では必ず一揆が起きたレベルだ。この金はどこに行ったのかというと国内巨大企業の内部留保として530兆円が積まれ大半が国民のためではなく、アメリカユダヤ金融資本と大企業のためだけに使われている。また韓国に外貨スワップとして１兆5000億円が事実上献金されていたり、ウクライナに1兆6000億円が支援金として送り込まれ、ユダヤ金融資本が経営する軍事産業にウクライナ兵の命とともに浪費されている。消費税が日本の「失われた30年」の元凶であることは間違いない。消費税のせいで日本の景気が低迷している。それは回り回ってウクライナ戦争で浪費されてユダヤ金融資本を儲けさせるための兵器になっているのである。だから消費税があるうちは､日本の人口が増える可能性など存在せず、日本国は衰退の一途が約束されてしまっている。2本の経営者にしても少し考えれば誰にでも分かる単純な問題なのだが上の経営陣が理解できなかった理由は大企業の経営組織に、序列差別と競争の価値観が持ち込まれているためである。中曽根康弘や竹中平蔵が日本に「新自由主義」を持ち込んで「市場原理だけが国家の規制を超えたすべての根源」という金儲け競争の思想を普及させた。これは資本主義社会の行き着く先にある問題で、民衆に金儲け競争の価値観を持ち込み、蓄財や学歴や事業規模の競争をさせて、人生のゆとりや落ち着いた社会秩序を崩壊させ、ひたすら金儲け競争だけを宗教的に追求させようとする思想である。子供の頃から競争と序列に晒された人々は「どちらが上か？」という競争に死ぬまでのめり込み落ち着いて「人々の笑顔を楽しむ」という人生のゆとりを失い、序列上下の反映である豪邸、高級車、美人妻、学歴、蓄財などを追求して弱い立場の人々を見下して優越感に浸る人生が約束されている。そんな経営者たちには自民党政権が消費税によって日本国家を崩壊させている本質などまるで見えない。見えるのは目先の競争だけだ。経営陣のなかにも競争原理が持ち込まれるので、企業業績だけが存在価値の証明になってしまう。だから大企業経営者たちには民衆が毎日の生活を楽しむ姿はまったく見えない。ひたすら「金になるか」だけが興味の対象なのだ。業績を上げて自分の地位にしがみつき、少しでも地位を上げ退職時には莫大な退職金を得たいという価値観だけに支配された。今の経団連が典型であり、だから彼らは日本を破壊するだけの消費税に賛成するのだ。政治も経済も日本のトップは自分の利権だけにしか興味がなく日本国を維持し国民生活を豊かにしようなんて意思はカケラも存在しないのである。また民衆の間にも学歴差別が蔓延し、他人を見下して達成感を得るような人物ばかりになっている。若者たちは日本を破壊するために存在するような自民党や維新を支持している。これで日本国が滅亡するなといっても無理な話で5公5民という百姓一揆水準の公的搾取のなかで、若者たちは子供を産めず育てられずどんどん際限もなく人口が減ってゆき過疎地方から人が消えて、そこに外国人が入ってくる。日本が日本でなくなるときはもう目の前に迫っているといっていい。また中国共産党はすでに日本への軍事侵略を水面下で開始しているのだ。中国共産党はスパイ防止法を制定、改悪しスパイを拘束し処罰すると公表しているのだが「中国にはスパイが11万人いる」と発表した。
これは何を意味しているかというと、中国在住の日本人10万人が全員スパイだと言っているのである。つまり日中有事になったとき在中日本人全員をスパイと決めつけて拘束し人質にすると宣言している。ジュネーブ条約で民間人の人質は禁止されているがスパイなら話は別で第五条ではスパイの拘束は認められている。だから中国共産党はスパイ法を改悪して日本人全員を有事の人質にできるように変えたのだ
スパイ組織に参加し、またはスパイ組織もしくはその代理人の任務を受ける行為並びにスパイ組織またはその代理人の手先となる活動】という曖昧な規定は日本企業が中国内での活動情報を日本に持ち帰った場合、所属する全員がスパイと認定されることを意味している。だから中国当局は在中日本人全員をスパイと決めつけて人質にするための法律を制定したことになる。さらに現在問題になっている。日本国内の再生可能エネルギー問題だが太陽光発電の大半を中国共産党人民解放軍直営企業が掌握している。上海電力のトップは習近平の実弟である習遠平といわれている。ただし表向きのCEOは林華になっているがこれは単なるフロントだろう。河野太郎は対中防衛最前線の自衛隊基地の電力を中国共産党経営の再生エネルギーグリッドシステムに変えてしまったようだ。今月から再生エネ賦課金が大幅に上がり一家庭につき1000円程度徴収されるのだがその大半が中国共産党に流れ込むだけでなく日本の電力が中国共産党に支配されっつあることを意味している。
2022.04.30 いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金の闇 日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれている。
また宮古島自衛隊ヘリ墜落事故も、中国の攻撃を示唆する主張が少なくない。先日の鳥島近海の2機墜落事故も、常識では考えにくいものだ。2023.04.07 陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…
「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」
日本本土の土地買収も凄まじい。下のリンクは極右女性スピーカのものだが決してウソは書いていない。なぜ中国が青森県の土地を｢爆買い｣しているのか…日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる恐ろしい仕組み。
中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない〝ステルス作戦〟実態がつかめない大問題
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中国共産党は戦争にあたって「孫子の兵法」を重視しているといわれ「戦う前に勝つ」というステルス侵略やトロイの木馬作戦を大規模に展開しているといわれる。
もう「戦わずして勝つ」兵法による、中国からの侵略が始まっているという認識が自民党政権にはほぼ存在しない。こんななかで競争主義、拡大主義に洗脳されてしまった日本の産業が中国の侵略に対して抵抗できるのだろうか？私は冒頭に紹介した大規模小売業が中国資本に買収されることを深く懸念している。そして何が起きるのか？といえば、最近の河口湖の中国人によるホテル経営が端的に示しているように思える。
