改めてＧＤＰ（国内総生産）は足し算です。
生産面のＧＤＰは、各産業（政府含む）が生産した付加価値の合計になります。
支出面のＧＤＰは、
◆ ＧＤＰ（支出面）＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出
となり、分配面のＧＤＰは、誰が所得として受け取ったかを示す。そして、生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、分配面のＧＤＰは、合計金額が必ず一致する（という統計）国内でＧＤＰについて報じられるときは、支出面のＧＤＰが採用されています。まあ、分かりやすいためなんでしょうけれども、生産面も分配面（所得面）も、合計金額は一致します。
【日本の名目GDPの推移（兆円）】
図では日本の名目ＧＤＰが６００兆円に達しているように見えるかも知れませんが、純輸入（純輸出のマイナス）が控除されるので、実際にはそうはなっていません。いずれにせよ、支出面でＧＤＰを見ると、各経済主体の支出の合計であることが分かるでしょう。ということは、誰かが支出を増やせば、ＧＤＰは成長します。逆に、誰かが支出を減らせば、ＧＤＰは減ります。ちなみに、政府最終消費支出とは、大ざっぱに書くと、
◆ 政府が負担している公的サービス費用（医療費、介護費）
◆ 政府の仕事をしている公務員の給与
の合計です。 ということは、「公務員を増やせば、ＧＤＰが増えるのか！？」と、思われたかも知れませんが、増えます。公務員給与を増やしても、増えます。 警察官、消防官、自衛官、行政窓口などで働く日本国民が生産した「行政サービス」に、政府が支出した、という意味になりますので。
非正規の地方公務員が増え続けています。その多くは女性です。かつて公務員は「安定した職場で、給与も民間より高い」といわれましたが、今の状況は異なります。職責や仕事量に比べて賃金は低く「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれるほどです。総務省の調査によると、2023年4月時点で自治体で働く非正規職員は約74万3千人で、20年の前回調査に比べ4万8千人増えました。05年には45万人程度だったので18年間に30万人近く増えたことになります。ちなみにこの数字とは別に、雇用期間が6カ月未満などの短期の非正規職員が47万6千人程度います。』例えば７４万３千人の非正規公務員について、（本人が望めば）正規職とし、一人当たり３００万円、給料を増やしたらどうなるでしょうか。
追加的な予算は、驚くなかれ。わずか２兆２千億円です。（地方交付税で予算組みします)そして、ここが重要ですが、日本のＧＤＰが２．２兆円、増えます。国民の実質所得を増やすために、「できることはすべてやる」と、岸田総理大臣は仰いましたね。それでは、民間に賃上げを（不法に）強要するよりも先に、やるべきことがあるでしょう。政府の雇用の質を改善するのですよ。できることはすべてやるのでしょ？ 是非ともやってくれ。官製ワーキングプアなどという恥ずかしい状況を改善しよう。