古代ローマ帝国の初代皇帝であるアウグストゥスは少子化対策として「独身税」を導入しました。独身の男女は収入の１％を税金として徴収されたこの話のポイントは「税金とは「財源」ではなく人々の行動を誘導すツールである（ミッション志向）」という点ですが注意しなければならないのは当時のローマ市民は（女性を含めて）資産を持ち豊かだった。女性は別に結婚しなくても生きていくことができるため結婚しない。結果少子化になったわけですね。この状況であれば「結婚しないならば税金課すぞ」という政策は合理的です。その上アウグストゥスは公職採用に際して「子供の数」を判断基準に入れた。同じような能力ならば子供が多い方を採用したわけですね。さて人々が結婚しない理由が「豊かになったため」ではなく「貧しくなったため」であった場合独身税を導入する施政者は「頭がおかしい」と表現されるべきでしょう。つまり今の岸田総理大臣や日本政府は頭がおかしい。
児童手当の拡充などを柱としその財源として公的医療保険に上乗せして徴収する子ども子育て支援金を創設する少子化対策法案が18日の衆院特別委員会で与党の賛成多数で可決された。19日の本会議で衆院を通過する見通し。法案に盛り込まれた児童手当の拡充では所得制限が撤廃されるほか、現在0歳から中学生までの支給対象を高校生年代まで延長し第3子以降は3万円に倍増する。2024年10月の支給分から適用予定。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やす。この制度により子どもが生まれてから高校生までの給付額は1人平均146万円増える見込み。』別に子育て支援（少子化対策にはならんけど）に反対する気はありませんがその「財源」ということで公的医療保険の被保険者一人当たり月数百円から千円超の負担を強いられるわけです。政府は歳出改革と賃上げにより所得と比較した負担率は上昇しないと説明していますが、歳出改革（＝歳出削減）は政府の支出を減らすという政策であるため「支払われるはずだったおカネを受け取れなかった国民」の所得が減ります。歳出改革の時点で国民負担上昇なのです例えば政府が公務員を削減すると、彼らに支払われるはずだったカネが節約され、その分彼らの所得が減る。それって「国民に負担が生じていない」の？さらには「賃上げ」って。いやなぜお前（岸田）に我々経営者が給与を決められなければならないの？毛沢東か？賃上げしようが賃下げしようが経営者の勝手です。それが自由主義（※資本主義ではない）ですよ。結局のところ今回の子育て支援金制度は「貧困で結婚できない世代から支援金を徴収し恵まれた子育て世代に渡す
｢子育て支援に反対していないが単に少子化対策にはならんと言っているだけ」
見事なまでの「独身税」になってしまっているのです。しかもアウグストゥスの時代は「豊かだから結婚しない」という問題を解決するための独身税だった。それが今回は「貧困だから結婚できない」という問題を解決する（と称して）独身税導入。頭がおかしい政府。しかしこの政府を選んだのは我々なのですよ。少なくとも経済的な理由で結婚できない有権者の皆様は、自民党には絶対に投票してはなりません。それって「自殺」でしょ