明治HD系、小田原に次世代ワクチン工場 28年稼働

神奈川県小田原市に建設する新工場の完成イメージ

明治ホールディングス（HD）傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）は15日、新型コロナウイルスのワクチン工場を神奈川県小田原市に建設すると発表した。メッセンジャーRNA（mRNA）技術を使ったワクチンを製造する｡同社のmRNAワクチンは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発したワクチンで、国内では2023年11月に「コスタイベ」の名称で製造販売承認を取得した。投与後に体内でmRNAを自己複製する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプで、Meiji Seikaファルマが日本での製造・販売権を取得している。小田原の工場は2028年の稼働を見込んでいる製剤棟は地上3階建て、建築面積は約3700平方メートル。ワクチン生産体制の強化を支援する経済産業省の事業費補助を利用する。将来パンデミック（世界的な大流行）が起きた際には日本国民が必要とするワクチンを供給する拠点として機能することを見込む。ちなみに米製薬モデルナは11日ケニアでのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の新設計画を保留すると発表した。アフリカ地域向けの供給拠点として2022年に建設を決めたが、その後新型コロナウイルスワクチンの需要が急減。早急な需要回復が見込めないとして工場建設を遅延し、新薬開発などに投資資金を振り向ける。モデルナは22年3月、工場の建設に最大5億ドル（約760億円）を投じ、年間最大5億回分のワクチンを生産する投資計画でケニア政府と覚書を交わしていた。計画保留の理由について「22年以降にアフリカ地域から新型コロナワクチンの注文を受けておらず、工場新設を進める需要環境がない」（同社）と説明した。アフリカ地域でのワクチン需要低迷と購入計画キャンセルなどにより、これまでに10億ドル規模の損失が生じたという。新型コロナのパンデミックでは、ワクチン実用化の当初供給量が限られ、アフリカなど資金力が乏しい新興国で接種が遅れる問題が発生。その後、各国政府や国際機関の後押しを受けて、製薬各社にワクチンや治療薬の現地生産を検討する動きが相次いだ。だがパンデミック収束以降は、コストや技術移転の問題がネックとなり、計画の進展が遅れている。世界保健機関（WHO）が進める非常時の新興国でのワクチン生産支援などを含む「パンデミック条約」も交渉難航が伝えられる。

国産コロナワクチン開発へ執念実る　第一三共の二階堂氏

第一三共が開発したメッセンジャーRNA（mRNA）を使う新型コロナウイルスワクチンが国内で接種に使われ始めた。ワクチン企画部ワクチン企画グループ長の二階堂千恵さん（46）は2020年4月のプロジェクトチーム発足時から開発に携わり、国産のコロナワクチンでは初の実用化にこぎ着けた。「やっとという思いとともに、使われてからが本当に問われるところなので身が引き締まる思いだ」以下有料記事なので一部抜粋｡