60歳を過ぎても一人暮らしをしている人は、2020年段階で、男が約29％、女が27％と表示されている。100年前の1920年では、男が19％、女が45％だ。1904年の日露戦争で総人口約4600万人のうち約10万人の未婚男子が死んでいるが、それが「女やもめ」が多かった理由にはならないかもしれない。実は下のグラフのように、1920年段階での日本人の平均寿命が、男女ともに40歳前後しかなかったことが大きいだろう。昔から女性の方が長生だった。
現在、還暦老人の三人に一人が独身。孤独死を運命づけられた人も少なくないと思う。だいたい、誰でも70歳に達すると、脳の衰えを自覚し、終活を考える必要が出てくる。「あれ、それ」ばかりで固有名詞が思い出せない。記憶力が若い頃の数分の一にも満たないのだ。これで「老い」を自覚させられることになる。昔は「親族共同体」というのが強固にあって、また地域社会も戦時中の隣組や「結い」と呼ばれる助け合いの結びつきも今とは比較にならないほど強かった。だから自分の老化現象や死についても、家族や地域共同体の協力を得られて、それほど深刻に考える必要はなかったと思う。何より自分の分身である子供たちが「なんとかしてくれる」と期待できた。今の時代は子供も大人になっても自分で精一杯の時代。
結いは、農村共同体の核心で、機械化農業に移行するまで、田植えや刈り取りの協力が欠かせなかったので、その名残で、今でも田舎の葬儀などは近所のたくさんの人が駆けつけることが多い。道の駅にある農産物直売所などは結いから生まれたといってもいいだろう。日本社会は親族共同体や結いも失って、協力関係は崩壊の一途で、孤立・孤独化が進むしかないのだが、何か新しい地域社会の結びつきになるものを作らないと、1億総孤独死社会がやってくることを考えなければならない。今の時代は子供を持ちたいけど、持てない状況の人も多く、人口はどんどん減って行く一方なのだ。自分が突然死したなら、死体は誰が始末してくれるのだろう？腐乱してしまえば、部屋も家具類も使い物にならないなと心配になる。トイレにしても、EMシステムを維持するのは培養知識がないと難しいから困ってしまう。水道管の凍結問題も、都会暮らしの若者では、対処が絶望的に厄介なのだ。南方から移住してきた外国人には、ほぼ不可能に思える。マイナス10度での生活は、たくさんの知恵や対処能力が必要なので、家を無償で差し上げても維持するには大きな困難を伴うのである。死後、兄弟姉妹などが相続するとしても土地も安いし、家屋の解体始末費がとんでもなく高くつくので、相続放棄になる可能性が高い。
たぶん更地にして売りに出すには200～300万円程度は多分最低かかるだろうと思う。死ぬことはとても大変な事業なのだと思う。情報が少なくて困るのだが、ネットで調べると「死後事務委任業務」というのがある。まずどんなに肉体的、経済的に追い詰められても、行政が終活に協力してくれることはない。家族に連絡してくれるのが関の山だ。最悪、住居で孤独死したとき、死体の処理だけは、渋々引き受けてくれるようだ。それは死体が腐乱したときなど、近所の住民から悪臭や気味悪さの苦情が来ることへの対策だろう。
終活支援 五点セット
Ⅰ 遺言
Ⅱ 財産管理委任契約
Ⅲ 任意後見契約
Ⅳ 死後事務委任契約
Ⅵ 尊厳死宣言
＊1.公正証書遺言＊
遺言書の作成支援は、提携行政書士が行います。遺言の内容についてご相談等がある場合は、専門家をご紹介することができます。
2.財産管理委任契約＋3.任意後見契約
「財産管理委任契約」とは委任者（本人）が第三者（個人、法人含む）に対して現在の生活においての身上監護や財産の管理に関する代理権を与えて自身の生活を支援してもらう契約です。「任意後見契約」とは委任者（本人）が第三者（個人、法人含む）に対し将来自身の判断能力が低下した際に（例えば認知症になった）後見人として療養看護や財産管理に関する事務を行ってもらうための契約です。①お金の管理、銀行取引、現金管理、支払いなど財産目録の作成、ライフプランのシュミレーション等 ②不動産の管理、家や土地の維持管理（草刈りや修繕等の手配）③保険の取引
契約内容の変更、保険金請求、受領④病院の入退院手続き申込書等の記入・支払い・病院や施設との連絡調整など※受診同行・入院準備品のお届け等については、事実行為として別途行います。
⑤施設の入退所手続き
契約に必要な書類等の準備、手続き、ケアマネジャとの連絡、ケア内容の確認※施設入所時の衣類や日用品等の準備については、事実行為として別途行います。⑥市役所の手続き、医療保険・介護保険、障害福祉・税金納付、戸籍・住民票取得など。⑦介護サービス等の契約、ケアマネージャー ヘルパー・デイサービス等との契約や介護サービスの選定など。⑧その他、重要書類等の保管、賃貸借契約、税務申請、紛争処理（弁護士依頼）郵便物の管理 、通院の手配など
＊4.死後事務委任契約＊
死後事務委任契約とは委任者（本人）が第三者（個人、法人含む）に対して亡くなった後の諸手続き（葬儀、火葬、納骨、遺品処分）に関する代理権を付与して死後事務を委任する契約をいいます
①親戚や関係者への連絡
ご家族・親族等への死亡時の連絡
②葬儀･火葬の手続き
ご本人様の希望に沿った葬儀
③納骨･永代供養の手続き
納骨先、納骨方法永代供養の依頼
④市町村役場の手続き
死亡届、火葬許可証、健康保険、介護保険等
⑤病院･施設の退院･退所手続き、ご遺体引取り、支払い・荷物の引き上げ等
⑥遺品整理
遺品の整理、不要品の処分、業者の手配等
⑦公共サービス等の解約･清算手続き、電気、ガス、水道、NHK、ケーブルテレビ等
⑧未払金、税金等の支払い
固定資産税、住民税、医療・介護費、借金等
＊5.尊厳死宣言＊
尊厳死宣言とは、将来自身の疾病が現在の医学では不治の状態にあり、死期が迫っていると診断された際に、苦痛緩和措置を最優先に実施し、人間としての自然なかたちで尊厳を保って安らかに死を迎えることを宣言するものです。
＊尊厳死宣言で行うこと＊
①延命治療についての意思表示、胃ろう・経鼻栄養・気管切開・人工呼吸器など。
②苦痛緩和措置の希望、麻薬による苦痛緩和措置など
③親族同意者の表示
家族・親族の同意・了承の有無
④関係者に対する刑事・民事責任の廃除、医療関係者・親族の責任回避
⑤効力の有効期間
撤回しない限り永続的に有効
「終活5点セット」をご利用にあたっては、公正証書を作成します。その際、初期費用として合計で約40万円ほどがかかります。これには公証人報酬、行政書士への契約書類原案作成報酬、印紙・登録費用の実費、初回契約手数料が含まれます。お見積もりについてはご自身でお問い合わせください。また、契約の執行時にかかる費用につては下記の通りです。
1.公正証書遺言
2．委任契約 3．任意後見契約
委任契約 25,000円～/月額（税込27,500円～）
任意後見 25,000円～/月額（税込27,500円～）
契約時は2の「委任契約」となりますがその後認知症などにより判断能力が低下し意思決定が困難になった場合には３の「任意後見契約」へと移行します。任意後見契約へと移行した際は家庭裁判所から任意後見監督人が選任され別途10,000円～/月額が必要となります。2と3は組み合わせて契約いたしますがかかる費用はどちらか一方です
死後事務執行報酬 200,000円（税込220,000円）事務内容が複雑多大な場合は相談いたします。
実費（葬儀代等） 事前に確認。
これに、家の解体費なんかが入ると、おそらくだが500万円近くになるのではないか？これじゃ相続人が相続放棄するわけだ。田舎暮らしに憧れる若者を探し出して、無償で贈与するしかないのだが贈与税とか相続税とかややこしい問題が出るので個人レベルではなく、政治活動として取り組むのが一番安くあがりそうだ。なぜなら「政治活動には課税されない」と国税が自民党裏金問題で説明しているからだ。
たぶん死後、自分の資産（マイナスかもしれないが）を贈与できる政治団体を作ってそこが管理すればよいことになる。「地方移住・農業推進政党」をでっちあげて政治活動として独居老人資産を管理する形にすれば、贈与税とか相続税はかからなくなるはずだ。とにかく日本政府は財務省の狂信集団に操られて、国民生活を絞り上げてまともに破壊しようとしている。江戸時代、安定政権として四公六民の税務だったものが、今では五公五民なのだ。五公五民以上の税率では、必ず百姓一揆が起きている。今の日本で一揆が起きないのは不思議だと外国人でも言っている。他人事の問題ではなく、今後半数近い老人に共通する深刻な問題ではないだろうか？