財制度等審議会（財務省）は
「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」
という印象操作に躍起になっています。
そもそも経済成長とは「ＧＤＰが増えること」です。（厳密には実質ＧＤＰ）他に定義はありません。そして、ＧＤＰとは支出面で見ると、
◆ＧＤＰ（支出面）＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出
という定義になっています。
政府の消費や投資（公的固定資本形成）を増やせば当たり前ですがＧＤＰは増えます。つまりは経済成長します。無論政府が支出を増やしたところで、民間（特に企業）が支出を減らしてしまえば全体のＧＤＰは増えません。つまりはデフレの国です。
【日本の資金過不足の推移（億円）】
図の通り、非金融法人企業の資金過不足が「資金過剰（黒字）」で続く、つまりは企業が投資をするどころか、借金返済にいそしんでいるような国では、政府が財政支出を増やしたところで、経済成長するとは限りません。政府の財政支出というＧＤＰ拡大効果が、民間企業の支出縮小により相殺されてしまうわけですね。当たり前ですが、デフレ期に政府までもが支出を削減すると、「民間に支出削減＋政府の支出削減」で、ＧＤＰは激しく縮小することになります。あるいは政府の財政支出が国内の需要不足（デフレーション）を補うには不十分だった場合「政府の財政支出を増やしたものの、ＧＤＰは増えない」という結果をもたらします。とはいえこの場合の問題は、財政支出が不足していたという話であり「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」ではありません。
財務省（財政制度等審議会）は、インチキ統計資料を作成し「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」をアピールし始めました。皇統論第六十二回「壇ノ浦に滅ぶ」、歴史時事第六十二回「大陸封鎖令とロシア遠征」が配信になりました。
これは国家的詐欺と言っても過言ではないというか、国家的詐欺です。
上記財政制度等審議会の資料のＰ６凄いというか酷い。
【成長、人口・地域等 2024年４月９日 Ｐ６】
左の図。政府の財政支出が「足りない」結果、政府の長期債務残高が増えたにも関わらずＧＤＰが増えなかったにも関わらず、両者を比較し、
「政府の長期債務残高が増えてもＧＤＰは増えない」という印象操作をしている。そもそもＧＤＰというフローと比較するならば、財政赤字でなければならないはずだ。ところがフローとストックを比較して印象操作を図っている。さらに右こっちの方がひどい。タイトルが「政府の債務残高と実質ＧＤＰ成長率」であるにも関わらず、実際のグラフのＸ軸は、「政府債務残高対ＧＰＤ比」になっている。理由は「政府の債務残高」をＸ軸にとると、他の国々が激増しているのが判明してしまうためです。だからこそＸ軸を「政府債務残高【対ＧＤＰ比】」にすり替えた。
これが、政府の公の資料なのです。まさに、国家的詐欺。
与野党の国会議員たちに追求してもらうべく動こうと思います「国家的詐欺を許すな」