日本の人手不足問題。外国人労働の枠をさらに広げて（こういうことが自民党政権の閣議でどんどんと勝手に進みます）外国籍の人が日本で働くための在留資格である「特定技能」にさらに「自動車運送」「鉄道」「林業」「木材産業」の４分野加えるとか。これで「介護」「建設」「製造」「清掃」「整備」「宿泊」「飲食」「農業」「漁業」などなどに加えて「１６分類になって、ほぼ現業をカバーすることになりそうです。この「各分野」に認められた「労働」が条件付きで悪評だった「技能研修」とさほど変わりません。要するに困ったときだけ条件付きで使える「安価な労働力」という性格はそのまま。さらにこの各分野で低賃金（たとえ最低賃金を上回っても）労働が一般化すると言うことは、日本全体の賃金レベルを引き下げることになるわけです。
そもそも、なぜ日本の人口が急激に減り続け、そして労働力が不足しているのか？ 若い人達がまともに働けないからです。社会保証制度が脆弱だからです。「日本の誇り」であった層が厚い「技術力が高い中小企業労働彩」の賃金が底を打っているからです。だから多くの労働者は子供を育てる資力を持てない。家を持つのに驚くほどの長期ローンを組むこともできない（そもそも子供いないから老後も払いつづけることになる）大切なのは大企業がため込んだ金を賃金としてはき出すこと。そもそも岸田政権はこの問題を「新資本主義」で「再分配」するなんて嘘をついて成立していますがやっていることは労働者の虎の子の資産を「企業に投資」させるということです。
今日の日本経済新聞は１面に、日本の求人倍率などの「政府統計」が実態を反映していない状態を「人手不足映せぬ政府統計」という問題について「「チャートは語る」という分析記事を載せています。日本の労働者の求人状況は、政府のデータの元になる「ハローワーク」では把握できなくなっているのです（それ以前に安倍政権下での労働分野でのデータねつ造もありましたが）いま日本の労働力市場は民間エージェントが中間マージンをとって、労働者への賃金を削る形で広く形成されてしまっています。またスポット労働とか個人事業主とかの、より条件が悪い「労働」がまかり通るようになっています。そして行政絡みのハローワーク、人材センターなどはパソナ(パソナとは派遣会社で、これも竹中平蔵絡みの会社。竹中平蔵による正社員追放、国民の4割を臨時派遣に貶めた政策をした張本人。)などの利権企業と結びついて、十分で公平な職業訓練もできていないのです。要するにいまの日本は一部の（それもどんどん減りつつある）高給公務員、大企業の正社員以外はかつかつの賃金で、それではさすがに日本人労働力が十分得られないから「外国籍労働者」を導入するという状況になっているのだと思います。当然このような政府の「棄民政策」は「日本人」の人口をさらに減らします。唯一の人口増加策は外国籍の人の希望により「日本国籍者」を増やすことですが、それは日本に時代遅れの国家感（神国日本的な民族国家観）がある限り難しいのではないか？自民党政府はどうしようも無いから捨て置くとして「自民党後」の日本で、私たちはどれだけ「日本」の旧弊を新た改められるのか？智恵の出しどころですがどれだけ希望がもてるのか。
今日の毎日新聞４面（総合面）に機能性表示食品問題について「アベノミクスの負の遺産？」という経過を追った記事がありました。良く纏まっているので興味ある方は一読を。「紅麹」がどうとかということでなく企業の宣伝・うたい文句が十分な検証もなく通用してしまっているいまの「機能性表示食品」そのものに大きな問題があるのです。これはアベノミクスで行われましたが誰が儲けたのか？それはテレビの「健康食品」類のＣＭを見ればよく分かります。私は小林製薬などはこれに手を出さなければ良かったのにって思っています。ブルーレットやサワデーの路線で良かったのに、たまたま本当の製薬会社じゃないのに「製薬」が社名にあり無理したのかな（商機と感じたのかな）？